フランス金融当局、EU新規制「MiCA」に基づく仮想通貨取引所の認可申請受付を開始

欧州連合（EU）の仮想通貨規制「MiCA」の施行が迫る中、フランスの金融市場庁（AMF）が動き出しました。AMFは2024年8月2日、暗号資産サービスプロバイダーの認可申請受付を開始したことを公表しました。これにより、EUにおける仮想通貨規制の枠組みが具体化に向けて大きく前進しました。

MiCA（マーケット・イン・クリプト・アセッツ）は、EUが今年6月に正式承認した包括的な仮想通貨規制です。ステーブルコインの規制やライセンス制度、消費者保護要件などを網羅しています。AMFによると、7月1日から申請受付を始めており、2024年12月30日からは、EUで仮想通貨サービスを提供する事業者に事前認可が義務付けられます。

認可取得には、マネーロンダリング対策やサイバーセキュリティ、ガバナンスなど、一連の厳格な基準をクリアする必要があります。ただし、フランスで既に登録済みの事業者には猶予期間が設けられ、2026年6月末までに新基準での認可を取得すれば良いという状況です。

この規制強化を受け、業界にも動きが出ています。大手取引所のBybit（バイビット）は、フランスでのサービス提供を一時停止し、8月2日からは新規取引を制限し、13日以降は未決済ポジションの自動清算も行うと発表しました。

MiCAの施行は段階的に進められており、ステーブルコインに関する規制は既に6月末から発効しています。ステーブルコインとは、価格を一定に保つことを目的とした仮想通貨で、主に米ドルなどにペッグされているコインを指します。

この新規制により、EU域内の仮想通貨取引はより透明性が高まり、安全性も向上すると期待されています。一方で、規制対応のためのコスト増加や、サービスの制限など、市場への影響も避けられそうにないでしょう。

今後、他のEU加盟国でも同様の動きが加速すると見られます。グローバルな仮想通貨市場は大きな転換点を迎えつつあり、業界関係者たちは新たな環境への適応を迫られています。規制当局と事業者、そして利用者の三者のバランスをどう取るかが鍵となるでしょう。EUの取り組みは、世界の仮想通貨規制の行方を占う上で重要な指標となりそうです。

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