トランプ氏：仮想通貨業界で注目を集めた「財務大臣起用」に関する噂を否定

ダイモン氏やフィンク氏の指名「考えたこともない」

米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は2024年7月24日に、自身が設立したメディアプラットフォーム「Truth Social」を通じて「ジェイミー・ダイモン氏やラリー・フィンク氏を財務大臣に起用することを検討している」という噂を否定しました。

ジェイミー・ダイモン氏は米国の大手銀行JPモルガン・チェースのCEOであり、ラリー・フィンク氏はビットコインやイーサリアムの現物ETFを発行していることでも知られる大手資産運用会社ブラックロックのCEOです。

ここ最近では「トランプ氏が米大統領戦で勝利した場合には、ジェイミー・ダイモン氏やラリー・フィンク氏が財務大臣に起用される可能性がある」という内容のニュースが複数メディアで報じられていましたが、今回の投稿ではそれらの噂が完全に否定されています。

誰が言ったのか、どこから出てきたのか、おそらく急進左派なのだろうが、ジェイミー・ダイモン氏やラリー・フィンク氏を財務長官に起用すると話したことはないし、考えたこともない。

ジェイミー・ダイモン氏は以前からビットコインや仮想通貨に対して否定的な意見を語ってきたことでも知られる人物であり、ビットコインを「詐欺」や「ねずみ講」と語っている他、「自分が政府の立場にあれば仮想通貨を禁止する」といった発言も行なっていました。

最近の報道では、ダイモン氏が仮想通貨に対する否定的な態度を少し変化させたことも報告されていて、JPモルガンも仮想通貨関連事業を手掛けているため、財務大臣起用のニュースも注目を集めていましたが、一連の報道や噂は間違いだったようです。

トランプ氏や共和党は仮想通貨を支持する方針を明確に示しており、過去には共和党の公約や方針などを記した合計16ページにわたる文書の中で「仮想通貨を擁護していく方針」が示されています。

また、今月16日には「仮想通貨を保有しているJ・D・バンス氏を副大統領候補に選んだこと」も報告されているため、仮想通貨業界ではトランプ氏が大統領戦で勝利した場合の仮想通貨関連政策などに期待が高まっています。

民主党のジョー・バイデン氏が率いる現在の米国では、仮想通貨関連企業に対する厳しい取り締まりが行われていて、Web3関連のイノベーションを阻害しているとも批判されているため、トランプ政権による立て直しが期待されています。

なお、今月23日には『金持ち父さん貧乏父さん』シリーズを執筆したことで知られるロバート・キヨサキ氏から「トランプ氏が米大統領に就任した際にビットコイン価格が上昇する理由」についての説明も行われており、トランプ氏が当選した場合のビットコイン価格予想なども語られています。

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