【墨汁速報】マウントゴックス管財人1.4兆円相当のビットコイン(BTC)を7月から弁済へ

2014年に破産した日本の仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の破産管財人は24日、約690億円相当のビットコイン（BTC）及びビットコイン・キャッシュ（BCH）の弁済を開始すると発表した。マウントゴックスは2014年に出金を停止して破産、ハッキングによって約85万BTCが盗まれた。この報道によりビットコイン価格は1000万円を割れている。

マウントゴックスの1.4兆円を超えるビットコインの返済開始

マウントゴックスの破産管財人である小林信明氏は24日付けでビットコイン及びビットコインキャッシュ、さらには2018年にビットコイン及びビットコインキャッシュを売却した得た700億円の資金の一部を返済するという。

2023年9月の発表ではマウントゴックス債権者は14.2万BTCと14.3万BCH、破産管財人の報酬等を引いた690億円を2024年10月までに弁済すると発表していた。これは現在のビットコインとビットコインキャッシュのレートで

14.2万BTC＝1.4兆円

14.3万BCH＝82.9億円

に相当し、日本円をあわせた弁済額は1.48兆円にも上るということになる。一方で即座に債権者全員が受け取れるというわけではなく、FTX同様に世界中に債権者を有するため1.48兆円全体が即座に弁済は事実上難しく、順次弁済を開始すると述べている。

この発表を受けてビットコイン価格は1000万円を割れて一時970万円を記録、史上最高値から約-13%前後を推移している。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) June 24, 2024

ビットコインを取り戻してから7年の歳月

マウントゴックスはFBIの協力のもと、奇跡的にハッキング被害を受けた被害の一部ビットコインをマネーロンダリング先とされている古参仮想通貨取引所であったBTC.eから取り返すことができたのが2017年7月だった。その後このビットコインはマウントゴックス破産管財人へと返還、2018年にかけて破産管財人の小林信明氏はビットコインを売却するも、債権者の声により民事再生で売却した現金での返済からビットコインでの返済となり、実に7年の月日が経過していることになる。

FTXの破産とは異なる点は、FTXは元CEOのたサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）氏が実刑となり、破産理由は顧客資金の私的流用等での損失だったという点だろう。マウントゴックスの場合はハッキングによる資産の大半の流出が原因であり、ビットコイン価格が債権額より圧倒的に高騰している点や日本の破産法に遵守している点が大きく異なる。FTXは保有資産をすべて清算してドル建てで返金するため、2024年末から2025年にかけての弁済が見込まれている。

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