【今回のニュースの要点】

• Gemini創設者のウィンクルボス兄弟が合計200万ドル相当のビットコインをドナルド・トランプ氏に寄付
• ウィンクルボス兄弟は2024年11月の米大統領選挙でもドナルド・トランプ氏に投票する予定
• バイデン政権は仮想通貨を意図的に殺そうとしていると批判
• トランプ氏は明らかな仮想通貨支持者で議論の余地はないと説明

Gemini創設者兄弟が「トランプ支持」を表明

米国の暗号資産取引所Gemini（ジェミナイ）の創業者であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏（通称：ウィンクルボス兄弟）は2024年6月21日に、それぞれが100万ドル相当のビットコイン（BTC）をドナルド・トランプ元大統領に寄付したことを発表しました。

キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏はそれぞれが100万ドル（約1億5,900万円）相当のBTCを寄付しているため、合計200万ドル（約3億1,800万円）相当のBTCが寄付されたことになります。

両者はトランプ氏を強く支持する一方で、現在のバイデン政権を厳しく批判しており、タイラー・ウィンクルボス氏は長文ポストでバイデン政権が仮想通貨業界に対して行なっている攻撃の詳細を詳しく説明しています。

私もドナルド・トランプ氏にビットコイン（15.47 BTC）で100万ドルを寄付しました。11月は彼に投票する予定です。

要約するとトランプ大統領は以下のような人物です。
・ビットコイン支持者
・仮想通貨のプロ
・ビジネスに賛成

そして彼は、バイデン政権の仮想通貨戦争に終止符を打つでしょう。前進あるのみ！

仮想通貨に敵対的なバイデン政権を批判

バイデン政権についてはここ最近で「仮想通貨寄付の受け入れ検討」や「BTC関連の円卓会議参加」など、仮想通貨支持を示唆するようなニュースが多数報じられていましたが、タイラー・ウィンクルボス氏は「バイデン政権は過去数年間に渡って公然と仮想通貨に宣戦布告してきた」と説明しています。

具体的には「複数の政府機関を武器として、仮想通貨業界の善良な関係者を脅迫、嫌がらせ、訴訟し、業界を破壊しようとしてきた」とコメントされており、米国証券取引委員会（SEC）も意図的に仮想通貨関連の明確なルールを定めないようにしていると説明されています。

米SECはつい先日まで「イーサリアム（ETH）が証券に該当するか」について明確な見解を示していませんでしたが、タイラー氏はこれについて「ETHが証券だったら友人にETHを送信しても証券法違反になる」と指摘しています（証券を移転できるのは証券仲介業者だけのため）。

同氏は「このような状況は自動車に馬のように振舞えと言っているようなものだ」と述べており、SECは仮想通貨の実用性を損なわせることによって仮想通貨を殺そうとしていると批判しています。

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トランプ氏は明らかな仮想通貨支持者

一方、ドナルド・トランプ氏については「ドナルド・トランプ氏はビットコイン、仮想通貨、ビジネスを支持する人物だ」と説明されていて、「これは議論の余地すらない」ともコメントされています。

タイラー氏は「トランプ氏が仮想通貨支持者ではないと主張する人は、ひどく誤解しているか、妄想に陥っているか、真実を語っていないかのどれかだ」と述べており、「今こそ私たちの国を取り戻す時であり、仮想通貨アーミーがワシントンにメッセージを送る時である」と強調しています。

ドナルド・トランプ氏はこの数週間だけでも仮想通貨を支持する様々な発言・取り組みを行なっていて、最近では以下のようなニュースが報告されています。

• 「ビットコインとの共存は可能」と発言
• 「仮想通貨支持者ならトランプに投票を」
• 仮想通貨業界のリーダーを目指す方針
• 米大統領選挙で複数の仮想通貨寄付を受け入れ
• ライトニング経由のBTC寄付にも対応
• 「残り全てのBTCを米国で採掘したい」と発言

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ