無登録で暗号資産交換業を行っていたと指摘

金融庁は2024年6月14日に、仮想通貨関連サービスを展開している暗号資産取引所「LBank Exchange」に対して警告を発したことを発表しました。

LBank Exchangeは、仮想通貨の現物取引・先物取引・コピートレード・ローンチパッドなどといった様々なサービスを展開している仮想通貨取引所で、公式サイトには日本円を含む50種類以上の法定通貨をサポートしていると記載されています。

LBankはCoinMarketCapにおける仮想通貨取引所のスコアランキングで17位にランクインする比較的有名な仮想通貨取引所ですが、今回の警告では「LBank Exchangeは日本居住者を相手方として無登録で暗号資産交換業を行っていた」と指摘されています。

なお、LBank Exchangeの公式サイトには、LBank Exchangeは2015年に設立された暗号資産取引所で、NFA・MSB・Canada MSBのライセンスを取得していると記載されていますが、金融庁の発表ではLBank Exchangeの代表者・所在地は不明とされています。

LBankの今後の対応などには要注意？

金融庁はこれまでにも様々な暗号資産取引所に「無登録の暗号資産交換業者」として警告を発しており、MEXC・Bitget・Bybit・Bitforexなどの大手取引所も過去に警告を受けています。

取引所によっては金融庁から警告を受けた後もサービスを提供し続ける場合がありますが、過去には「日本語対応の終了・日本居住者の利用制限・日本居住者の新規登録停止」などの対応が取られたケースもあるため、LBankを利用している場合は今後の対応などを注視しておく必要があると考えられます。

LBankは「英語版の公式Xアカウント」に加えて「日本語版の公式Xアカウント」も展開していますが、記事執筆時点では今回の警告に関する発表は確認できていません。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ