暗号資産取引所SBI VCトレードは2024年6月4日に、法人顧客向けに「期末時価評価課税の適用除外サービス」の提供を開始しました。

【PR】本サイトはアフィリエイトプログラム・プロモーションによる収益を得ています。

期末時価評価課税の適用除外サービス提供開始

SBI VCトレードは2024年6月4日に、法人顧客向けに「期末時価評価課税の適用除外サービス」の提供を開始しました。

日本では2024年4月1日に「法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正」が実施されたことによって、法人が一定の条件を満たした場合に「期末時価評価課税の適用除外」が認められることになりました。

今回提供開始された「期末時価評価課税の適用除外サービス」はこれに関する法人顧客向けのサービスで、2024年6月4日から同サービスの利用受付が開始されています。

同サービスを利用すれば、暗号資産の含み益に対する法人課税が適用除外となるため、安心して暗号資産を長期保有することができます。

全23銘柄対応＆ステーキング報酬も受取可能

また、このサービスはSBI VCトレードが取り扱っている以下23種類全ての仮想通貨に対応していて、ステーキングサービスの対象銘柄の場合はステーキング報酬も受け取ることができるとのことです。
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・エックスアールピー（XRP）
・ライトコイン（LTC）
・ビットコインキャッシュ（BCH）
・チェーンリンク（LINK）
・ポルカドット（DOT）
・カルダノ・エイダ（ADA）
・ドージコイン（DOGE）
・ステラルーメン（XLM）
・テゾス（XTZ）
・ソラナ（SOL）
・アバランチ（AVAX）
・ポリゴン（MATIC）
・フレア（FLR）
・オアシス（OAS）
・エックスディーシー（XDC）
・シバイヌ（SHIB）
・ダイ（DAI）
・コスモス（ATOM）
・アプトス（APT）
・ヘデラ（HBAR）
・ジパングコイン（ZPG）

ステーキング手数料優遇キャンペーンも予定

さらに今後は、期末時価評価課税の適用除外サービスを通じて長期で仮想通貨を保有している法人顧客を対象とした「ステーキング手数料優遇キャンペーン」も開催する予定だと報告されています。

申込み条件・申込み方法

「期末時価評価課税の適用除外サービス」の申込み条件や申込み方法については以下のように報告されています。

【申込み条件】

• 法人であること
• SBI VCトレードの法人口座開設済であること
• 対象暗号資産は、当社の取扱暗号資産であること
• 対象暗号資産を1年以上移転制限（ロック）可能であること
• 対象暗号資産は原則として、日本円に換算して１銘柄当たり1,000万円以上であること（※1,000万円未満の場合でも利用できる可能性あり：要相談）
• 手数料：原則無料（※移転制限を解除する場合には、暗号資産の種類毎に1件あたり税別10,000円の事務手数料が発生します）

【申込み方法】
専用お問い合わせフォームに入力

>>税金関連の最新ニュースはこちら

SBI VCトレードの登録はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

SBI VCトレード：口座保有者限定で「HashHub Research」無料提供へ

国内XRP保有者の声を反映するバリデータに｜SBI VCトレード「XRPLのノード運用」開始

暗号資産取引所「SBI VC Trade（SBI VCトレード）」とは？基本情報・特徴・メリットなどを解説

（SBI VCトレード発表）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ