米コインベースが集団訴訟に直面、未登録証券の販売と無認可ブローカー運営の指摘で

未登録の証券販売したとして

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、未登録の有価証券販売及び無認可ブローカーとして運営をしているとして集団訴訟された。カリフォルニア州北部地区の裁判所に5月3日に提出された資料により明らかとなった。

6名の原告を代表して法律事務所Scott+Scottが起こした今回の訴訟で訴えられたのはコインベースグローバル、コインベース、コインベースアセットマネジメント、そして同社CEOのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏だ。

同訴訟ではコインベースのデジタル資産販売が、「故意的かつ意図的に繰り返し証券取引法に違反した」と主張されている。

また原告は、「コインベースが、デジタル資産証券を『投資』として原告や集団に販売した」と指摘。

さらに「コインベースが同社のデジタル資産証券を提供・販売する人物をブローカー・ディーラーの関連人物として登録せず、SEC、フロリダ州、カリフォルニア州、またはその他の州にブローカー・ディーラーとして登録しなかった」とも原告は述べている。

ブロックチェーンメディアのザ・ブロック（The Block）によれば、コインベースは声明にて同訴訟における原告側の主張を、「法的根拠がない」とし、「私たちは司法手続きを全面的に信頼しており、適切な時期に全面的に対処することを楽しみにしている」と述べている。

コインベースは現在、米証券取引委員会（SEC）との訴訟の真っ只中にある。

SECは昨年6月にコインベースを提訴し、コインベースはソラナ（Solana）、カルダノ（Cardano）、ポリゴン（Polygon）を含む少なくとも13銘柄の暗号資産取引を仲介しており、これらは証券として登録されるべきだったと主張していた。

SECはまた、コインベースのステーキングプログラム（ブロックチェーンネットワーク上での活動を検証するために資産をプールし、顧客への報酬と引き換えに手数料を取るプログラム）も訴訟の対象とし、同プログラムはSECに登録されるべきだったと主張していた。

コインベースは、SECの主張に反発し訴訟を棄却するよう申し立てていたが、この申し立ては却下され、訴訟は現在も続いている。

しかし同訴訟において、コインベースウォレットに対する請求は棄却されている。

これは、コインベースが顧客にウォレットアプリケーションを提供した際、無登録ブローカーとして運営していたというSECの訴えを却下した格好となった。