SBI VCトレード、預かり総資産1000億円を突破

SBI VCトレードの預かり総資産が1000億円に

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、ユーザーからの預かり総資産が1,000億円を突破したことを2月13日発表した。

同取引所は、このことについて「当社の取組みがお客さまのご支持を得られた結果と考えている」と述べている。

SBI VCトレードは昨年後半より、国内で未だ例にない取り組みを進めている。その取り組みは、国内の暗号資産業界では注目を集めている印象だ。

その取り組みのひとつとして同取引所では、2024年前半に米ドルステーブルコイン「USDC」の取り扱いを目指している。「USDC」が上場すれば国内で初の事例となる。

国内においてステーブルコインは、2023年6月1日に施行された改正資金決済法によって、電子決済手段等として規制の対象になっている。

日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを仲介者が取得することが前提であり、現状では同法に該当するステーブルコインは国内において流通していない。

SBI VCトレードは、電子決済手段等取引業の登録を行ったうえ、「USDC」の取り扱いを始めるとのことだ。

またSBI VCトレード年内に、トラベルルールソリューション「Sygna Hub」に加えて「TRUST」の導入をSBI VCトレードは計画している。

現在ユーザーは、異なるトラベルルール対応ソリューションを利用する取引所へ暗号資産を移したい場合、一度メタマスク（Metamask）などのweb3ウォレットを介して送金を行う必要がある。

SBI VCトレードはトラベルルールソリューション追加導入により、「TRUST」を導入する国内取引所との暗号資産の相互送金が可能になる。

またSBI VCトレードは、ステーキングサービスにおいても国内最多の10種類の対象銘柄を取り扱っている。