2022年末に破産した仮想通貨取引所のFTXの弁護士によると、FTXの顧客であった債権者は債権額の100%を弁済できるという。FTXは2022年11月に同社の子会社であるアラメダ・リサーチの財務状況の悪化をリークされ、バイナンスが買収を断念したことで数日で破産したことで知られている。

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FTX債権者へ100%弁済へ

2024年1月31日現地時間に行われた破産裁判所の公聴会において、FTXの弁護士であるAndrew Dietderich氏によると

「債務者（FTXグループ）はこれまでに破産財産の大半の回収に成功しており、FTX顧客であった債権者は100%の弁済ができると考えている」

と述べている。

FTXの負債は2022年11月の破産時、100億ドルを超えるとされていた。一方で政治献金やクローバック（払い戻し）訴訟、投資していた株の売却などにより70億ドル、つまり約7割程度の流動性がある資金を回収できていたこと、それに加えて仮想通貨の価格が戻ってきていることが大きな理由となっている。

速報：破産した仮想通貨取引所のFTXは破産財産の回収に伴い、元顧客の債権者に対して債権額の100%を弁済できると考えているという。FTXは2023年末時点で70億ドルの破産財産を回収しており、仮想通貨高騰が大きな理由であるとみられる#FTX #仮想通貨 #暗号資産 #ビットコイン pic.twitter.com/7zKZC34sDW

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) January 31, 2024

弁済範囲の疑問

一方でFTXグループは非常に複雑な形となっており、例えばFTXジャパンは元コイン（Quoine）であるリキッド（Liquid）をFTXグループが買収した子会社となっている。FTXグループ全体では米国仮想通貨取引所であるFTX USや、どこの国にも属さないいわゆるFTXグローバルなど複数の仮想通貨取引所の法人がこの破産処理の中に含まれている。

FTXジャパンに個人のデータを移管できていたとされるユーザーは実際にはFTXの債権者となっておらず、日本の法律で守られているため既に仮想通貨を全額出金できている。しかしこれらの移管処理に問題があり、日本ユーザーとなっていない顧客やそもそも意図的に移管していないユーザーはFTXの債権者としてFTXグローバルの顧客扱いとなっている。

FTXの弁護士のいう「FTX顧客」がどこまでの範囲を示しているのが不明であり、どの債権者が100%をいつ受けられるのかがまだ明確とはなっていない。

FTX2.0の再始動は破棄される予定

またFTX2.0としてFTXグローバルを再始動する計画が当初は話し合われていたものの、FTXの弁護士によると買収やファンドによる投資が得られなかったことから計画は破棄されるという。

これはバイナンス・グローバルが米司法省による取り締まりを受け、元CEOのCZことチャンポン・ジャオ氏懲役刑を受けるかの瀬戸際であることも大きく関係していると見られる。

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