グーグルで暗号資産信託の宣伝が可能に、米国企業対象に

グーグルで暗号資産信託の宣伝が可能に

グーグル（Google）において、暗号資産（仮想通貨）信託に関する宣伝が1月29日より可能になった。

対象となるのは、米国を対象に暗号資産信託を提供する広告主。事例として「大量のデジタル通貨が保有されている信託で、投資家が株式を取引できる金融商品」が挙げられている。「すべての例を網羅するものではない」としながらも、この要件を満たし、グーグルの認定を受けている場合には、同商品およびサービスの宣伝が可能であるとのことだ。

なおこの件については昨年12月6日、グーグルが同社の広告規約の1つである「暗号通貨と関連商品に関するポリシーの更新」について1月29日に更新すると発表していた。

ただしその際の発表では、1月29日から米国を対象に暗号資産の信託サービスを提供する広告主は、所定の条件を満たせばグーグル上で広告の掲載が可能となると伝えていたが、どういった信託サービスが対象になるかは定かではなかった。

これについては、当時米国にて申請されていた現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認期限が翌年1月に設定されていたことから、多くの関心を集めていた。

その後今年1月10日に米SEC（証券取引委員会）が同ETF11銘柄を同時に承認し、現在では取引が市場で行われている状況だ。

今回グーグルが提示している要件には、現物ビットコインETFが該当すると思われる。その場合、今後グレイスケール（Grayscale）やブラックロック（BlackRock）等のETF運用企業が、グーグルにて同商品の宣伝を行う可能性もある。

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