グーグルが暗号資産関連の広告ポリシーを来年更新へ、ビットコインETF上場に備えてか

来年1月に更新予定

米大手IT企業のグーグル（Google）が、広告ポリシーの1つである「暗号資産（仮想通貨）および関連商品に関するポリシー」を来年更新すると12月6日発表した。

これにより来年1月29日から米国を対象に暗号資産の信託サービスを提供する広告主は、所定の条件を満たせばグーグル上で広告の掲載が可能となるという。

グーグルは今回の更新の理由を「暗号資産信託に関る広告の範囲と要件を明確にする」ためと説明している。

ただし、今回の発表では詳細については触れられていないため、どういった信託サービスが対象になるかは定かではない。

現在米国で申請されている多くの現物ビットコイン（BTC）投資信託（ETF）の承認期限は、来年1月に設定されているため、今回のグーグルの発表には多くの関心が寄せられている。

米証券取引委員会（SEC）は現在、現物ビットコインETFを申請中の複数の発行体と会合の場を設けており、そのアドバイスを反映した修正書類が発行体らによって続々と提出されている。

12月3日には米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、そして12月4日にはビットワイズ（Bitwise）が修正した申請書類フォームS1をSECへ提出している。

また12月7日には、米大手資産運用会社フィデリティ（Fidelity）が、SECと申請中の現物ビットコインETFについての話し合いを行っている。

なお暗号資産運用会社グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）、ブラックロック（BlackRock）、インベスコ（Invesco）、アーク・インベストメンツ（ARK Invest）など13社が、ビットコイン価格に連動するETFをSECに申請中だ。