2023年12月3日〜9日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

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ビットコイン「40,000ドル」突破

ビットコイン（BTC）は2023年12月4日7に、仮想通貨業界で注目されていた40,000ドル（約587万円）のラインを突破しました。

BTCは株式・コモディティを含めた時価総額ランキングでトップ10以内にも復帰しており、著名アナリストからはさらなる価格上昇を予想する意見も出ています。

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Shibarium取引急増で大量のSHIBバーン

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）関連のレイヤー2スケーリングソリューションである「Shibarium」では、2023年12月1日頃からトランザクション件数が急増しています。

今月4日にはShibariumテストネットのアップグレードも発表されており、Shibariumの取引急増で仮想通貨SHIBのバーンも加速、SHIB価格は0.00001ドルまで上昇しています。

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JASMY「ステーブルコイン事業展開」で業務提携

ジャスミーコイン（JMY）を発行していることでも知られる「ジャスミー株式会社」は2023年12月4日に、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を有している「株式会社アプリックス」と相互の事業拡大に向けて業務提携することを発表しました。

業務提携の内容としては4点が挙げられており、ジャスミーが提供するプラットフォームを活用して「第三者型前払式支払手段扱いのステーブルコイン」に関する取り組みなどを進めていくことが報告されています。

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NEMTUS「Crypto Lounge GOX」とスポンサー契約

ネム（NEM/XEM）やシンボル（Symbol/XYM）の普及や発展を促進する活動を行なっているNPO法人NEMTUS（ネムタス）は「Crypto Lounge GOX」とスポンサー契約を締結したことを発表しました。

今回の発表では「NEM・Symbolのネオンサインを制作して同店内に掲示すること」や「合計3回のイベントを同店内にて開催すること」も発表されています。

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NEMTUSが「Crypto Lounge GOX」とスポンサー契約を締結。ネオンサイン掲示と同時に、第1弾イベントをコミュニティメンバーと共催

他社発行の仮想通貨も期末時価評価課税から除外

日本政府が企業に対する仮想通貨の課税を見直し、法人が短期売買の目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整していることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

自民党・公明党は5日に税制調査会を開催し、各省庁から提出された税制改正要望の査定を行ったとのことで、「暗号資産の課税制度の見直し」や「中小企業の交際費課税の税優遇の延長方針」などが固まったと報じられています。

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カルダノ（ADA）巨額取引が大幅増加

X（旧Twitter）で34,000人以上のフォロワーを持つ著名アナリストのAli（@ali_charts）氏は2023年12月4日に、カルダノ（ADA）で10万ドル以上の取引が急増していることを報告し、”機関投資家やクジラの間でADAへの関心が高まっている”と指摘しました。

カルダノ（Cardano/ADA）では過去3ヶ月間で10万ドル（約1,470万円）以上の規模を誇るADA取引件数が急増しているとのことで、『巨額取引の急増は機関投資家やクジラの間でADAへの関心が高まっていることを示すもので、通常は価格高騰の前兆として捉えられる』との説明がなされています。

利益を得ている保有者も増加中？

価格高騰の前兆？カルダノ（ADA）過去3ヶ月間で巨額取引が大幅増加

DOGE決済で「CYBERTRUCK」が購入可能に？

イーロン・マスク氏が率いる電気自動車メーカーのTesla（テスラ）は、最近納車が開始された新型ピックアップトラック「サイバートラック」を購入する際の支払い手段として、仮想通貨ドージコイン（DOGE）を受け入れる可能性があると伝えられています。

DOGE決済対応が噂されているのは「サイバートラックの支払いページのソースコードに”DOGE”に関する記載があること」が理由で、SNS上でもこのことを指摘するポストが多数投稿されています。

噂の詳細はこちら

Tesla：サイバートラックの販売で「DOGE決済」対応か

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ