海外送金に日本円ステーブルコイン活用｜JPYCが「Kyodai Remittance」と提携検討

資金移動業型のステーブルコイン発行へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行しているJPYC株式会社は2023年12月8日に、海外送金サービス「Kyodai Remittance」を運営している「株式会社ウニードス」と業務提携に向けた共同検討を開始したことを発表しました。

KYODAI Remittance（キョウダイレミッタンス）は、在留外国人の郷里送金を主な対象として2010年6月から開始された海外送金サービスであり、200以上の国や地域に最短10分・格安で送金することが可能、2022年11月時点の累計送金取扱件数は560万件以上に成長していると報告されています。

今回の業務提携は「資金移動業型電子決済手段に該当する日本円連動ステーブルコインの発行」を目指すもので、このステーブルコインは全てのユーザーが日本円に償還できるため、より自由度が高く幅広い分野での利活用が期待されると説明されています。

セキュリティ対策や技術的な面では、JPYCと同様にステーブルコインの世界規格であるCentre.io準拠を目指すとのことで、不正アドレスをブロックするブロックリスト機能や、脆弱性に対応するためのアップグレード機能など、マネーロンダリングやテロ資金供与に対応できるスマートコントラクトによって、世界最高水準の安全性・堅牢性を実現していくと説明されています。

JPYC株式会社は、株式会社ウニードスとの共同検討開始について次のようにコメントしています。

2021年1月に日本円ステーブルコインのJPYCを発行してから2年以上の実績を積み上げてまいりました。今年8月には累計発行額が20億円を突破するなど、多くの方に利用されてきました。これからのデジタル社会におけるブロックチェーンをベースとしたステーブルコインは、決済手段における重要なインフラとして大きな期待が寄せられていると感じます。

また、改正資金決済法によって日本におけるステーブルコインの枠組みが定まったことで、償還可能な日本円ステーブルコインが発行可能となり、Web3業界における大きな一歩を踏み出したと確信しております。

今回のKyodai Remittanceとの新規ステーブルコインへの検討においては、弊社がステーブルコインにおいて最も重要だと考えている、パブリックチェーン上で運用され世界で統一された規格であるべきという基本理念と、Kyodai Remittanceの海外送金とのシナジーが非常に高く、この業務提携の実現によって大きな変革を起こせると考えております。

また、JPYCでも将来的に償還可能な日本円ステーブルコインの発行を目指しており、この度の検討は実現への重要なステップと考えております。今後償還可能な日本円ステーブルコインの発行実現に向け、さらなる努力を重ねてまいります。

なお、JPYCは先月末に、ステーブルコイン発行基盤「Progmat Coin」を活用して、改正資金決済法に準拠した「電子決済手段に該当する信託型のJPYC」を発行する計画も発表しています。

>>ステーブルコイン関連の最新記事はこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ