ビットバンクがギャンブルサイトの取引制限

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクが、暗号資産に対応するギャンブルサイトへの取引制限の実施予定を11月28日発表した。

制限の対応開始は、2024年1月4日以降とのこと。ビットバンクにて法令違反に該当するリスクが高いと判断したギャンブル関連のサービスへの取引を順次制限するとのことだ。

ビットバンクは「オンラインカジノをはじめとしたギャンブルサイトに関しまして、海外で合法的に運営されているものであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」と注意喚起している。

なお現在ビットバンクでは合計32銘柄の暗号資産を取り扱っている。

取り扱い銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、モナコイン（MONA）、ステラルーメン（XLM）、クアンタム（QTUM）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、オーエムジー（OMG）、シンボル（XYM）、チェーンリンク（LINK）、メイカー（MKR）、ボバネットワーク（BOBA）、エンジンコイン（ENJ）、ポリゴン（MATIC）、ポルカドット（DOT）、ドージコイン（DOGE）、アスター（ASTR）、カルダノ（ADA）、アバランチ（AVAX）、フレア（FLR）、アクシーインフィニティ（AXS）、ザ・サンドボックス（SAND）、エイプコイン（APE）、ガラ（GALA）、チリーズ（CHZ）、オアシス（OAS）、ディセントラランド（MANA）、ザ・グラフ（GRT）、レンダートークン（RNDR）、ビルドアンドビルド（BNB）だ。

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参考：ビットバンク

参照元：ニュース – あたらしい経済