SBI VCトレードで「USDC」取り扱いへ

SBIホールディングスが米サークル（Circle Internet Financial）と提携し、2024年に米ドルステーブルコイン「USD Coin（USDC）」を国内利用可能にすると日経新聞が11月27日報じた。

SBIホールディングス子会社で国内暗号資産（仮想通貨）交換業者であるSBI VCトレードが、ステーブルコインを仲介するための電子決済手段等取引業の登録を行ったうえ、「USDC」の取り扱いを始めるとのこと。

日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを仲介者が取得することが前提となる。

以下11.27.9:30追記

SBIは上記報道同日9:00頃にサークルとの提携とSBI VCトレードでの「USDC」取り扱い予定を正式発表。その他にもSBI新生銀行が口座開設を通じてサークルに日本国内で銀行サービスを提供する予定であることも発表された。なおこれによって日本国内の事業者をはじめとしたユーザーの「USDC」へのアクセスと流動性の向上が期待されるとのこと。

国内においてのステーブルコイン取り扱いは、先日11月6日にGinco（ギンコ）、三菱UFJ信託銀行、Progmat（プログマ）の3社が、暗号資産業界におけるクロスボーダー取引の決済効率向上を目指した「暗号資産業界横断ステーブルコイン」発行に向けた共同検討を開始している。円貨建ての「XJPY」と米ドル建ての「XUSD」の2銘柄のステーブルコインを2024年夏頃の発行を目指しているという。

なお同ステーブルコインは、日本法に準拠したステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、発行を検討されている。

また同じく「Progmat Coin」活用により、三菱UFJ信託銀行とBinance Japan（バイナンスジャパン）による円貨建てと外貨建ての双方を対象としたステーブルコイン発行に向けた共同検討が9月に開始している。

その他にも同月にオリックス銀行が、G.U.Technologies（ジーユーテクノロジーズ）開発の「Japan Open Chain」上にて特定信託受益権型のステーブルコインを発行し、送金や決済を行うための技術的検証を開始している。

そして3月には、東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行の3行が「Japan Open Chain」上でステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始している。

なお今回の日経新聞の報道では、前払式支払手段扱いによる日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」を取り扱うJPYC社が、プログマと共に信託型の円建てステーブルコイン発行の検討に入ったことも報じられている。

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参考：日経新聞・SBI
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参照元：ニュース – あたらしい経済