バイナンス元CEO：CZ氏の今後の予定は？保釈の可能性・その後の活動・投資計画など

BINANCE（バイナンス）の創設者であるチャンポン・ジャオ／趙長鵬（CZ）氏は2023年11月22日に「自身がバイナンスのCEOを辞任したこと」を発表しました。

バイナンスの新しいCEOにはリチャード・テン氏が就任したことが報告されていますが、現在は「CZに課せられる刑・保釈の可能性・今後の活動や投資予定」などにも注目が集まっています。

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米政府機関との和解について

チャンポン・ジャオ氏の辞任は「米国におけるBINANCEの資金洗浄規制違反」に関連するもので、米政府機関との和解によって、バイナンスは総額43億ドルの罰金を支払い、CZ氏も個人的に5,000万ドルを支払うことになると報告されています。

これまでに報告されている内容によると、和解金の支払い以外にも複数の条件が課せられていると報告されており、具体的には「3年間はバイナンスの運営に関与しない・BINANCEの取引所に対して独立したコンプライアンス監視者を5年間任命・公の場での発言は禁止」などの条件が課せられていると伝えられています。

なお、CZ氏の判決は2024年2月23日に言い渡される予定で、現時点での報道では「1年以上の懲役刑が課せられる可能性が高い」とも報じられています。

11月22日時点の報告では「裁判官はCZ氏が2024年2月23日の判決を待つまでの間、アラブ首長国連邦（UAE）の自宅に戻ることを許可する決定を下した」ということが報告されています。

保釈には「判決の2週間前に米国に帰国すること、1億7,500万ドルの保釈金を支払うこと」などの条件がつけられており、「出廷しなかった場合には25万ドルの罰金と最高10年の懲役が科せられる」とも報告されていましたが、CZ氏はこの内容に同意しています。

ただし、CZ氏の保釈は最終決定されたわけではなく、米国政府はCZ氏の保釈命令を検討すると見られています。裁判官が命令の見直しを拒否した場合、命令は現地時間2023年11月27日午後5時に発効するとされています。

保釈が認められた場合、CZ氏はUAEの自宅に戻る予定でしたが、米検察当局は水曜日の提出書類で『CZ氏が逃亡する可能性を考慮して、2024年2月23日の判決まではUAEの自宅に戻ることを許可すべきではない』と述べています。

検察側は「CZが米国外に巨額の資産を有していること、米国との関係が最小限であること、米国との犯罪人引渡条約がない国に居住していること」などを理由に”逃亡の危険性がある”として『判決が下されるまでは米国本土に留まるべきだ』と主張しています。

ただし、検察側は「CZ氏を判決が下されるまで投獄すべき」と要求しているわけではなく、あくまでも「判決が下されるまでは米国本土に留まるべきだ」と述べています。

仮想通貨コミュニティでは、長期的な目線で見たCZ氏の今後の活動にも関心が集まっていますが、今後の予定については22日にXで投稿された「辞任報告」の中でCZ氏自身から説明がなされています。

CZ氏やBINANCEの報告によると、CZ氏は今後も米政府との合意に基づいた形でBINANCEチームと協力し続けるとのことで、BINANCEの事業の歴史的な分野に詳しい相談役として協力する予定であることが報告されています。

直近の予定としては、最初に休暇をとるとのことで『電話を切って本当の意味での休息を取ったことは、過去6年半で一度もない』とも説明されています。

CZ氏は『一度きりの幸運な起業家になれたことに満足している』と述べており、『再びスタートアップを率いるCEOになるとは思えない』とも述べているため、同氏が今後新たな企業を設立することはないと予想されます。

しかし『希望者がいる場合には小規模な起業家のコーチ/メンターになることを個人的に受け入れるかもしれない』とも語っているため、将来的には小規模プロジェクトにメンターとして協力する可能性はあると考えられます。

投資関連については『おそらくいくつかの分野でパッシブ投資を行い、ブロックチェーン・Web3・DeFi・AI・バイオテクノロジー分野のスタートアップの少数トークン/株主になるだろうと考えている』とコメントされているため、Web3関連の個人的な投資は継続されるとみられます。

同氏は投稿の中で『分散型金融（DeFi）に目を向ける時間が増えることを嬉しく思う』と述べているため、DeFi関連の報告にも注目です。

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