米司法省は金融犯罪捜査網（FinCEN）、財務省外国資産管理室（OFAC）、米商品先物取引委員会（CFTC）と日本時間22日早朝に会見を行い、仮想通貨（暗号資産）取引所最大手のバイナンス（Binance）及びCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏との司法取引を発表した。バイナンスとCZ氏に対する調査は１年以上行われており、前日のリーク報道では刑事訴訟の可能性や約6000億円の罰金支払いが内容に含まれるとされていた。

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CZ氏が罪を認めバイナンスCEOを退任

米司法長官のメリック・ガーランド氏は「バイナンスが世界最大手になったのは犯罪を犯したせいでもあり、米国市場最大の罰金支払いの１つとなる」と述べた。当初の報道ではバイナンスと司法省との司法取引で40億ドルの罰金支払いとされていたものの、最終的に43億ドル日本円にして約6400億を支払うことになる。この罰金額はゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、ウェルファーゴの支払った罰金額と同等となる。

またリーク通りに罪を認め、CZ氏は「間違いを犯した」としてCEOを退任することを表明、次期CEOにリチャード・タァン（Richard Teng）氏を任命した。またCZ氏によるとバイナンスは過去の報道にあった顧客資産の利用や市場操作をしていないことを誇りに思うと表明しており、バイナンス顧客の資産は安全だとしている。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) November 21, 2023

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バイナンスDPAでの米規制当局と和解

上記内容は今年8月のリーク報道との内容に概ね同じとなっており、CZ氏は退任することや罰金の支払いを行うことで「訴追延期合意（または起訴猶予合意）」となるDPA（Deferred Prosecution Agreement）での和解となったということになる。

DPAは起訴しないことを前提にバイナンスに罰金支払い以外にも義務を課すことになり、金融犯罪捜査網（FinCEN）、財務省外国資産管理室（OFAC）、米商品先物取引委員会（CFTC）とも18億ドルを罰金から支払うことで合意。そして3年間バイナンスに対して独立したコンプライアンス機関からの監視義務が課されている。

罰金はリークによると15ヶ月にかけて支払うとされており、どのような形式で資金を捻出するのかは公開されていない。また今回の和解に際してバイナンスに対して今年6月に提訴をした米国証券取引委員会(SEC)は含まれておらず、バイナンスUSが直面している危機はまた別物であるということになる。金融資産としての地位を築いた仮想通貨だが、ビットコイン現物ETFの審議も控えていることからこれらの既存金融との融合において規制当局との取り組みは回避できない課題であると言えるだろう。

だがこれらの難局を乗り越えることは仮想通貨市場において中長期の孤高材料ということは間違いない。

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