ジャンプトレーディングがワームホールを手放し事業縮小へ＝報道

ワームホールは独立事業体として運営へ

シカゴ拠点の大手マーケットメイカーであるジャンプトレーディング（Jump Trading）が、ブリッジプロトコル「ワームホール（Wormhole）」を手放し、事業縮小するようだ。ブルームバーグが情報筋の話として11月17日報じた。

報道によればワームホールのCEOであるサイード・バドレグ（Saeed Badreg）氏とCOOのアンソニー・ラミレス（Anthony Ramirez）氏を含む同社幹部は、ワームホールを独立した事業体として運営するため、ここ数週間のうちに退社したという。

なおワームホールは2022年2月、12万wETH（当時の価格で約373億円）のハッキング被害を受けたことを発表。当時の分散型金融（DeFi）プロトコルの被害としては、過去最大額とのことであった。

ワームホールはジャンプトレーディングのデジタル資産部門でのデジタル資産部門で、ブロックチェーンインフラ開発企業のジャンプクリプト（Jump Crypto）の一部だった。しかしが、ジャンプトレーディングの暗号資産市場への投資削減にともない、今年は縮小傾向にあったという。

なおジャンプクリプトの社員数は、2022年の150人をピークにそれ以降半減しているとのことだ。

しかしジャンプトレーディングは現在暗号資産業界で注目を集めるETF承認可否の動向を注視しており、承認されれば再び暗号資産ビジネスに注力する可能性があるとしているのことだ。

ジャンプトレーディングは、関連会社シーボー・クリア・デジタル（Cboe Clear Digital）が提供するビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のマージン先物取引のサポート企業としても参加している。

ジャンプクリプトは、昨年5月に暴落した暗号資産「テラUSD：TerraUSD（UST）」に関するプロジェクトの大口支援者であったことでも知られている。同社はテラ騒動の調査において米国検察当局から取り調べを受けたが、不正行為などで告発はされていない。

ジャンプトレーディングは今年8月、株式や暗号資産の取引アプリを提供する米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）との取引も終了している。