決済ビジネス大手のPayPal（ペイパル）は、イギリス国内での暗号資産（仮想通貨）事業を運営するために必要な、金融行動監視機構（FCA：Financial Conduct Authority）への登録を果たしました。これはEU離脱後のイギリス市場でサービスを継続するため、現在PayPalが進めている戦略の一環と考えられます。

サービス一時停止直後のFCA登録

ロイター通信の報道によると、イギリス国内の仮想通貨市場は最初の正式な規制の施行を待っており、サービス提供を目指す関連企業はFCAに対して、マネーロンダリングやテロの資金調達を防ぐための、強固な防御システムを備えていることを証明しなければなりません。

一方のFCAは、バイナンス（Binance）などの取引所を混乱させているように、仮想通貨市場に一段と厳格な基準を設けています。

PayPalは2021年にイギリスで仮想通貨の売買サービスを開始しましたが、2023年10月1日から購入サービスを一時停止すると発表しました。2024年の早期にサービスを再開する予定ですが、この停止期間中に電子マネー提供機関、クレジット企業、登録仮想通貨ビジネスにおいて、FCAにより正式に承認されています。

ロイターによると、11月1日付けでPayPalの顧客は、イギリスに拠点を置く新しい運営主体に引き継がれることになり、EU離脱後の事業基盤が確立されつつあることを示しています。PayPalは顧客に対して、以前と同様の商品やサービスを提供することを約束しています。

形を見せてきたイギリスの仮想通貨規制

PayPalがイギリスでの事業の一部を停止したことは、仮想通貨に対するより厳格なFCAのルールづくりが影響していると考えられていました。ところがビットコイニスト（Bitcoinist）の報告によると、イギリス政府の現在の規制枠組みでは、リスク管理と同時に技術革新を推し進め、前向きなアプローチをとることが強調されているようなのです。

政府はデジタル資産の変革能力に気づいており、2000年金融サービス市場法（FSMA：Financial Services and Markets Act 2000）のもとで、利益とリスクのバランスをとりながら、現在の規制枠組みを強化することを目指しています。

ここまでをまとめると、イギリスでのPayPalの仮想通貨サービス承認は、市場への積極的な関与と規制遵守の約束を表していると考えられます。その一方計画的なサービス停止は維持されつつも、PayPalは規制に準拠したサービスを顧客に提供する姿勢のようです。

11月2日午前中の時点では、仮想通貨市場の時価総額は堅調な上昇トレンドにあり、前週からの資金流入が続いています。時価総額は1兆2,500億ドル（約188兆円）で、ビットコイン（BTC）のドミナンスは53.8%にまで達しています。1兆2,500億ドルという数字は、FTX破綻以前の2022年11月以来記録されていないため、仮想通貨市場にとっては非常に重要な意味があると言えるでしょう。

参考
・PayPal Granted Green Light For Crypto Services In The UK

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