自民党がDAOルールメイクハッカソン開催へ、制度的な支援を検討

自民党がDAOルールメイクハッカソン開催へ

自由民主党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（PT）が、「DAOルールメイクハッカソン」の開催予定を11月2日発表した。

「DAOルールメイクハッカソン」では、これまでweb3PTで発表した関連団体や企業、推薦された事業者を招き、同チームがDAO（分散型自立組織）に関する法律の在り方についてヒアリングを行うとのこと。

この取り組みにより、制度的な側面から更なるDAO支援について、検討を考えるとのことだ。

同会で議論したいテーマとして以下が挙げられている。

・DAOをつくる理由は何か？法人格で困ることはあるか？
・既存の法人格はあるが、そこに属さない理由は何か？
・金銭的な価値の流通が発生するか？金商法で困ることはあるか？
・非金銭的な価値の流通が発生するか？既存の法律で困ることはあるか？

なお「DAOルールメイクハッカソン」は事前オリエンテーションとDAO法ハッカソンに分けて開催される予定。

事前オリエンテーションは11月10日13:30~14:30にオンライン形式にて。DAO法ハッカソンは11月15日、22日、29日の夕刻に自由民主会館にて各会90分行われる予定とのことだ。

なお同会の関連議員として平井卓也氏（初代デジタル大臣）・平将明氏（web3PT座長）・川崎ひでと氏といった各衆議院議員の名前が挙がっている。

自民党web3PTは今年4月、web3ホワイトペーパー～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～」をとりまとめ、その内容を公開している。

この提言において挙げられた「web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」では、税制改正や消費者保護、NFTビジネス、DAOについて等がテーマに挙げられた。・ちなみにDAOについては、「合同会社をベースにLLC型のDAO特別法を制定し、会社法上の規律や金融商品取引法上の規律を一部変更して適用する」ことが提言されており、これについて「早急な法制化を目指し、議員立法も検討すべき」とされていた。

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