Japan Open Chain：IEO実施に向け「ビットトレード」と本契約締結

ビットトレードと日本ブロックチェーン基盤は2023年10月25日に「Japan Open Chain」のIEO実施に向けた本契約を締結したことを発表しました。

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Japan Open ChainのIEOに向け本契約締結

暗号資産取引所を運営している「ビットトレード」は2023年10月25日に、日本企業によって運営されるパブリックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理している「日本ブロックチェーン基盤株式会社」とIEO実施に向けた本契約を締結したことを発表しました。

2022年12月には「両者がIEOの実施に向けて覚書を締結したこと」が報告されていましたが、今回はプロジェクトの準備やIEOへの手続きが進捗したことなどを受けて、本契約が締結されたことが報告されています。

ビットトレードで実施予定のIEOでは「Japan Open Chainの手数料トークン」が販売される予定で、IEO実施後にはビットトレードでこのトークンを売買することもできるようになります。

また、日本国内での上場後には、ビットトレードと協力して「国内外取引所での上場」も目指すと説明されています。

Japan Open Chainとは？

Japan Open Chainは、適切な審査を通過した複数の日本企業によって運営されるイーサリアム完全互換のパブリックチェーンであり、高速かつ安価な手数料で、Webビジネスに最適なブロックチェーンとなっています。

このブロックチェーンは日本の法律に準拠した形で運営されるため安心して利用することが可能で、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトもそのまま利用することが可能となっています。

取引承認・合意形成の方法では、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮してProof of Authority（PoA）と呼ばれるアルゴリズムが採用されているため、セキュリティ性能・ネットワーク安定性・コントロール性・エネルギー効率に優れた、環境にも優しいチェーンとなっています。

処理速度と手数料に関しては、Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現している他、NFT発行あたり1円未満の安価な手数料も実現、確定的ファイナリティにより決済リスクを排除しているとも説明されています。

Japan Open Chainは、”実用性を重視したビジネスに最適なパブリックチェーン”として金融機関や大手事業者などの企業や自治体に利用されており、「銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト」や「自治体によるデジタル市民証など様々なNFTプロジェクト」が進行中だと報告されています。

なお、Japan Open Chainのバリデータはソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社オプテージ、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の8社で共同運営され、最終的には必要十分な分散性を確保する21社で運用することを目指しているとのことです。

ロードマップ（画像：日本ブロックチェーン基盤株式会社）

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各社代表者からのコメント

「ビットトレード」の代表取締役社長である関磊氏、「G.U.Technologies」の代表取締役CEOである稲葉大明氏、「日本ブロックチェーン基盤」の代表取締役である近藤秀和氏は、今回の本契約締結について次のようにコメントしています。

【ビットトレード：関磊氏】
この度は、独自ブロックチェーンで日本発イーサリアム（Ethereum）互換チェーンである「Japan Open Chain」を展開する日本ブロックチェーン基盤様とIEOに向けた取り組みを一緒にできる事を大変嬉しく思っております。

現在、日本はもちろん世界中でweb3技術が注目されています。この新しいインターネットの概念が、今までのビジネスモデルを大きく変えて行くと思われます。その中で、日本法に準拠した運営を行い、web3ビジネスを推進する日本ブロックチェーン基盤様のお取り組みに共感し、ご一緒させて頂く事となりました。

また、「Japan Open Chain」が国内暗号資産業界においても安心して使用できるブロックチェーンネットワークの先駆けとなると思っています。当社ビットトレードにおいても今まで以上に、日本ブロックチェーン基盤様と共にweb3時代に向けた技術を磨いていきたいと思っております。

【G.U.Technologies：稲葉大明氏】
この度は、「Japan Open Chain」のJOCトークンのIEOをビットトレード様と共にお取り組みができますことを大変嬉しく思います。
現在、当社ではweb3ビジネス参入に向けた取り組み、ブロックチェーンの特徴を活かしたシステム開発や金融への活用など、多くのお問い合わせをいただいております。

実際に大手企業や自治体のweb3プロジェクトで使用するブロックチェーンに「Japan Open Chain」をご採用いただき、サービス開発が始まっております。IEO実施後もNFTやdAppsなどのweb3サービスやブロックチェーンを活用したシステム構築など、安心してビジネスで利用できるweb3インフラを提供してまいります。

【日本ブロックチェーン基盤：近藤秀和氏】
日本ブロックチェーン基盤は「Japan Open Chain」コンソーシアムの健全な運営・管理を目的として設立された会社で、今回のIEOに際してJapan Open Chainを代表して本トークンのIEOを担当します。ブロックチェーンはこれからの新しい資本主義を支えるインフラとして、最も重要なものになると考えております。

しかしながら安価でかつ技術的・法的な安全性を持ってビジネス利用できるブロックチェーンが、まだ世界には存在していないのが現状です。

「Japan Open Chain」は、世界から最も信頼される日本という国の信頼を担保にしたチェーンです。日本のみならず、世界中に安心・安全を届けながらweb3時代における皆様のビジネスの革新をサポートしていければ幸いです。

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