グローバル企業も参加

イスラエルの暗号資産（仮想通貨）関連企業らが、暗号資産で寄付を募る基金プロジェクト「クリプト・エイド・イスラエル（Crypto Aid Israel）」を10月9日設立した。

同基金は、イスラム武装組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ地区への軍事衝突で被害を受けた人々への人道支援に充てられる。

具体的な支援対象は「家を失った人々への食糧と住居の提供」や「被害を受けた民間人に対する衛生製品や医療品の提供」、「被害者家族への援助」、「イスラエル南部の再建」とのことだ。

同プロジェクトメンバーには、イスラエルにも拠点を持つ米大手暗号資産カストディ企業のファイヤーブロックス（Fireblocks）や、イスラエルの暗号資産関連非営利団体のブロックチェーンB7（Blockchain B7）、ブロックチェーンPRおよびコンテンツマーケティング会社のマーケットアクロス（Market Across）、デジタル資産プロバイダーのノリス（Nilos）、Web3マーケティング企業の42スタジオ（42Studio）、Web3アプリのアイロンブロックス（Ironblocks）、ベンチャーキャピタルファンドのコライダーベンチャーズ（Collider Ventures）、イスラエルブロックチェーン協会など、記事執筆時点（2023年10月11日12：00）で17社が参画している。

また、同基金へは記事執筆時点で60000ドル（約892万）以上が寄付されている。

公式サイトによれば、寄付はビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・USDT・ERC20トークンなどで受け付けている。サイトにて公開されている寄付受け入れ先のウォレットアドレスかQRコードから寄付が可能だ。

寄付金は暗号資産業界の貢献者らが管理するマルチシグウォレットにて管理されるとのこと。同基金の方針として、ウォレットの資金移動には7人の署名者のうち4人以上の同意が必要とのことだ。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃は10月7日より始まり、双方で多くの被害者を出している。

イスラエル警察は10月10日、パレスチナのイスラム武装組織ハマスに関する暗号資産口座を凍結した。

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参考：クリプト・エイド・イスラエル
デザイン：一本寿和
images：iStocks/antoniokhr

参照元：ニュース – あたらしい経済