「現物償還型NFT」のセカンダリマーケットプレイス提供に向け

国内ブロックチェーン関連企業Ginco（ギンコ）が、NFTマーケットプレイスのtofuNFT運営のCOINJINJAとの協業開始を10月2日発表した。

今回Gincoは、「tofuNFT」を運営し、かつ世界最大規模のNFTマーケットプレイス「X2Y2」と戦略的提携を行っているCOINJINJAと協議を重ね、「事業者向けの現物償還型NFT事業立ち上げ支援」と「ユーザー向けの現物償還型NFTのセカンダリマーケットプレイス提供」の2つのサービス提供に向け協業を開始したとのことだ。

「現物償還型NFT」とは、現物の償還権をブロックチェーン上でトークン化し、取引を円滑化する目的のNFT。ブロックチェーンの活用により世界中のウォレット所有者との取引が可能になり、グローバルなリセール市場へのアクセスが可能になる点や、受注型での現物製品生産が可能になる点がメリットとして挙げられている。

その他のNFTの分野として、チケットやホテルの宿泊などの権利行使権をブロックチェーン上でトークン化し、取引を円滑化する「権利行使型NFT」や現実世界とデジタル上のマーケティングをNFTにより連動させる取り組みの「フィジタルNFT」などがある。

なおGincoによると今回の取組みでは、金商法上のトークン、資金決済法上の暗号資産や電子決済手段に該当する可能性があるトークンの取り扱いは想定していないという。

またセカンダリーマーケットプレイスの提供は2024年初頭を目指しているとのこと。これらのサービス展開にあたり、「現物償還型NFT」の発行パートナーを9月29日から募集開始しているとのことだ。

なお発行パートナーの対象企業例として、飲料メーカー、酒類メーカー、酒造、ファッションブランド、宝飾品ブランド、トレーディングカードメーカー、フィギュア・コミック・アート作品等のコレクター向けアイテム卸売り業者が挙げられている。

これら業種企業に対し、GincoとCOINJINJAは「現物償還型NFT」事業の立ち上げ支援を共同で行うとのことだ。 ・Gincoは今年8月、三菱UFJ信託銀行と「暗号資産信託」提供に向けた協業を開始している。

またGincoは昨年9月、⽇本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（Astar Network）」と提携し、同ネットワークのネイティブトークン「アスター（ASTR）」を保有する企業に対し、カストディ（保管）ソリューションや開発支援を提供するパートナーシップになっている。

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デザイン：一本寿和
images:iStocks/Arkadiusz-Warguła・artacet・Who_I_am

参照元：NFT – あたらしい経済