米SECとビットトレックスが和解

米国証券取引委員会（SEC）は2023年8月10日に、未登録の証券取引所を運営していたとの指摘を受けていた暗号資産取引所「Bittrex」と同社の共同創業者であるウィリアム・シハラ氏と和解したことを発表しました。

米SECの公式発表によると「Bittrex」と「Bittrex Global」は、米SECとの法的紛争を解決するために合計2,400万ドル（約34.7億円）を支払うことで合意したとのことで、現在は裁判所の承認を待っている状態にあると報告されています。

なお、今回報告されている2,400万ドルの罰金の中には「1,440万ドルの不法収益剥奪・400万ドルの利息・560万ドルの民事罰金」が含まれるとのことです。

本日、暗号資産取引プラットフォームであるBittrex Inc.とその共同設立者であり元CEOであるウィリアム・シハラ氏が、未登録の証券取引所・ブローカー・清算機関を運営していた容疑で和解に合意したことを発表しました。

米SECは2023年4月に「Bittrexは未登録の証券取引所を運営していただけでなく、規制当局が証券と判断する材料になると考えられる特定の問題発言を一般公開されている箇所から削除した」と主張していました。

当時の報道内容はこちら

米SEC「Bittrex」を起訴｜ALGO・DASHなど6銘柄を有価証券と判断

公式発表によると、ビットトレックス側はこのような米SECの申し立てを認めることも否定することもしていないとのことで、米SECの執行部門ディレクターであるGurbir S. Grewal氏は次のようにコメントしています。

Bittrexは何年もの間、トークン発行者と協力して投資契約であることを示すオンライン上での声明を”消去”してきました。これらの行動は全て連邦証券法を回避するためのものでしたが、彼らの試みは失敗に終わりました。

今回の和解は「重要なのはそれらの商品の経済的実態であり、単に表現や説明を変更したりするだけでは法的責任を逃れることはできない」ということを明らかにするものです。

仮想通貨業界におけるコンプライアンス違反を積極的に追及してこの問題を解決し、被害を受けた投資家に更なる救済をもたらしてくれたSECスタッフに感謝します。

なお、Bittrexは2023年5月に「Bittrex USが破産申請したこと」を発表していますが、グローバル版取引所である「Bittrex Global」は『この発表はBittrex Globalに影響を与えるものではなく、米国外の顧客に対しては通常通りサービス提供業務を継続する』と説明を行なっています。

>>規制関連の最新記事はこちら

リップル裁判では再審査求める

米SEC：リップル裁判で「判決内容の再審査」求める｜中間控訴を計画

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ