英Revolut、米国での暗号資産サービスを停止へ、規制の不透明さ理由に＝報道

Revolutが米国でのサービスを停止

英フィンテック企業レボリュート（Revolut）が、規制の不確実性を理由に米国での暗号資産（仮想通貨）プラットフォームを停止する。広報担当者の話として8月4日各社が報じた。

なお記事執筆時点（8/7 16:00）において、レボリュートからの正式発表はされていない。

各社報道によれば、米国ユーザーは9月2日からレボリュートのプラットフォームにて暗号資産の購入ができなくなるという。ただし、アクセスが完全にできなくなる10月3日までは、売却可能とのことだ。

レボリュートは停止の理由に「変化する規制環境と米国における暗号資産市場をめぐる不確実性」を挙げている。

また広報担当者はこの決断を、簡単に下されたものではなく、失望を招く可能性があることを理解したうえで下した難しいものであったと各社に伝えている。

レボリュートは米国ユーザーに対し、9月18日までにポリゴン（MATIC）・ソラナ（SOL）・カルダノ（ADA）の3銘柄を売却するようにアナウンスしていた。

同社のこの動きは、米国の暗号資産をめぐる法律や規制の変化によるものと説明されていた。

なお米証券取引委員会（SEC）は6月、バイナンス（Binance）およびコインベース（Coinbase）を提訴し、MATIC・SOL・ADAを含んだ両取引所が取り扱う複数の暗号資産について、未登録の有価証券であると指摘していた。