PontaアカウントにWeb3サービス提供へ 

共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM）と、国内ブロックチェーン関連企業のプレイシンクが提携し、Web3事業を共同推進していくことを7月31日発表した。この提携により両社は、LMの会員基盤を活用し、既存のサービスからシームレスにつながるWeb3サービスの提供を目指すとのこと。

LMの持つ約1億の利用者アカウントが、2023年内を目処にWeb3サービスに対応可能となるとのことだ。両社で独自ブロックチェーンを構築することが発表されている。これが実現すれば、約1億アカウントという規模のWeb3プラットフォームになるという。

またこのプラットフォームでは、2社が提供するサービス以外にも、サードパーティーによるアプリケーション提供も可能にする予定だという。

また今回の提携において、コンテンツ領域ではゲームやデジタルトレーディングカードの提供を予定しており、またマーケティング領域ではNFT広告やNFTクーポンなどの試みを推進するとのことだ。

両社は「今後、これらの取り組みにより、サービス利用者に対して既存のアカウント利用の延長線上にWeb3体験への入口を開き、専門的な知識の必要なくシームレスに新技術が切り開く新しい世界への接続を実現してまいります。また、事業者に対しては、アプリケーションをより多くのユーザーに届けることができる機会の提供に向けて、取り組みを推進してまいります」と発表している。

なお「あたらしい経済」編集部が、今回のWeb3対応にて採用するブロックチェーンネットワークについてプレイシンクの代表取締役社長 尾下順治氏へ取材したところ、「現在開発中ですが、高いEVM互換性を保ち様々なユーティリティやアプリケーションを実装できる構造となります。詳細は今後の発表をお待ちください」との返答を得た。

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参考：ロイヤリティ マーケティング
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済