コインベースと監視共有協定の契約締結

NASDAQ（ナスダック）が米国の暗号資産管理企業「Valkyrie（ヴァルキリー）」のビットコイン現物ETFの内容を更新して、再申請したことが明らかになりました。

ヴァルキリーのビットコイン現物ETFは2023年6月21日に米国証券取引委員会（SEC）に提出されていましたが、2023年7月3日には内容を更新した申請書類が再提出されています。

今回の更新は米SECが申請された一連のビットコイン現物ETFについて「監視共有協定に関する項目で”どのような暗号資産取引所が関与するか”についての説明が行われていない」としたことを受けてのものとなっています。

米SECが問題点を指摘

米SEC：現在のビットコイン現物ETF申請書類は「まだ不十分」と指摘

更新された申請書類には、暗号資産取引所「Coinbase」との間で監視共有協定に関する合意に達していることが記載されているため、以前指摘されていた問題をクリアできる可能性があると期待されています。

監視共有協定に関する問題点が指摘された後は、これまでに申請されていた他のビットコイン現物ETFでも更新・再提出が行われたことが報告されており、先日はナスダックが「BlackRock」のビットコイン現物ETFに関する申請書類を再提出し、監視共有協定のパートナーとして「Coinbase」の名前を明記したことも明らかになっています。

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（再申請書類）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ