eToroが米国居住者へ暗号資産4銘柄の取引制限へ

取引・投資プラットフォームの米eToro（イートロ）が、暗号資産（仮想通貨）アルゴランド（ALGO）、ディセントラランド（MANA）、ダッシュ（DASH）、ポリゴン（MATIC）の4銘柄について、米国居住者ユーザーを対象に取引制限することを6月13日発表した。

イートロによると対象ユーザーは、7月12日6:00（東部標準時）より、これら4銘柄の新規ポジションを開設できなくなるとのこと。

なお同4銘柄の既存ポジションについては引き続き、保有と売却が可能とのことだ。

イートロは「私たちは暗号資産の支持者であり続け、株式・ETF（上場投資信託）・オプション取引を含む多様な資産クラスへのアクセスをユーザーに提供することの重要性を信じています。私たちは、世界中の規制当局と緊密に協力し、暗号資産業界の未来を形成し、一般投資家のためのアクセスを支持することを約束します」と述べている。

今回のイートロの対応は、先週の米証券取引委員会（SEC）による海外暗号資産取引所バイナンス（Binance）およびコインベース（Coinbase）への提訴を受けたものとなる。両取引所への訴状では、それぞれの取引所が取り扱う複数の暗号資産について、未登録の有価証券であると指摘していた。

この指摘された暗号資産については、今回取引制限の対象となった4銘柄が含まれている。

なおSECによる暗号資産の証券指摘を受けて先日6月9日には、米投資アプリ運営のロビンフッド（Robinhood）が取り扱い暗号資産3銘柄の上場廃止を発表。同社はラナ（SOL）・ポリゴン（MATIC）・エイダ（ADA）の3銘柄について、6月27日18:59（東部標準時間）に上場を廃止するとアナウンスしている。

eToro has a framework in place which reviews the cryptoassets we offer in light of the rapidly evolving regulatory landscape. Due to recent developments, we will be making some changes to our crypto offering for US customers. (1/5)

— eToro US (@eToroUS) June 12, 2023

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デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済