各プロジェクトが米SECの主張に反論

米国証券取引委員会（SEC）が様々な暗号資産を”有価証券に該当する”と名指していることを受けて、現在は様々な暗号資産プロジェクトから「SECの主張には同意しない」との反論が出されています。

今月9日には人気の投資アプリ「Robinhood」が米SECの判断を理由に「ADA・MATIC・SOLを上場廃止にする」と発表していましたが、その後はCardano・Polygon・Solanaが正式に反論しています。

Robinhoodの発表内容はこちら

Robinhood「ADA・MATIC・SOLの上場廃止」を発表｜米SECの証券判断が影響

カルダノ開発企業は「ADAは証券ではない」と反論

カルダノ（Cardano/ADA）の開発企業である「Input Output」は2023年6月7日に公開された公式声明の中で『いかなる状況においても、米国証券法においてADAは証券ではなく、これまでにそうであったこともない』と反論しています。

Input Output（IOG）は今回の発表で『米SECの申し立てには事実上不正確な箇所が多々ある』と指摘しており、『いかなる形でもIOGの業務に影響を与えることはない』とも説明を行なっています。

IOGは今回の発表で『米SECの申し立ては規制面における長い道のりが続いていることを示している』と述べており、『強制措置による規制執行はブロックチェーン業界と消費者の両者が得るべき明確さや確実性を提供しない』と指摘しています。

またIOGは『分散型ブロックチェーンどのように運営されるかを理解することが、責任ある法律を制定するうえでの基本的要素になる』ともコメントしており、『消費者を保護しつつもイノベーションを抑制することのない規制枠組みを構築するのを支援するために、規制当局と業界横断的に協力していくことを歓迎する』として、規制当局と協力する姿勢を示しています。

ソラナ財団も「SECの主張には同意しない」と反論

ソラナ（Solana/SOL）をサポートする「ソラナ財団」は2023年6月11日のツイートで『ソラナ財団はSOLを証券とするSECの判断に同意しない』と反論しています。

ソラナ財団もIOGと同様に”規制当局と協力する姿勢”を示しており、『デジタル資産分野で活動する起業家のためにも、法的明確さを得るため、政策立案者と継続的に協力する』とコメントしています。

ソラナ財団はSOLを証券とする判断に同意しません。私たちはデジタル資産分野で活動する何千人もの起業家たちのためにも、これらの問題について法的な明確さを得るために政策立案者と継続的に協力します。

Solanaの開発コミュニティは業界で最も強力であり、優れたプロジェクトや製品を作り続けています。ソラナ財団は、分散型の未来のため、最高のブロックチェーンを作り続けるために、長期にわたって構築に取り組む人たちにコミットし続けます。

Polygon Labsは「米国を対象にしていない」と反論

ポリゴン（Polygon/MATIC）を開発する「Polygon Labs」も2023年6月11日のツイートで米SECによる主張についてコメントしています。

Polygon Labsは「MATICは証券ではない」とは語っていないものの、『Polygonは米国外で開発・展開されてきたグローバル視点の技術であり、これまでも米国を対象としない行動をとってきた』と説明しています。

私たちはPolygonネットワークの歴史に誇りを持っています。Polygonは開発も展開も米国外で行われており、現在に至るまでネットワークを支えるグローバルコミュニティにフォーカスしています。

MATICはネットワークの安全性を確保するために最初から使用されているPolygonの技術に必要な要素の一部であり、今日までその役割を果たし続けています。

ネットワークの安全性を重視した結果、MATICは幅広い層に利用されるようになりましたが、その際には米国を対象としない行動をとるようにしていました。

米国以外の市場は世界最大であり、規制当局や政策立案者によって行われているこの技術のあらゆる側面に対する思慮深い取り組みに感謝しています。

私たちは過去に行った行動と、将来の構築に対して自信を持っています。今週はエキサイティングな技術の発表があります！

仮想通貨のほとんどを証券に分類して強制措置を続行している米SECの行動に対しては批判的な意見が数多く出ていますが、SECの元弁護士からは『今すぐ仮想通貨プラットフォームから撤退すべき』との意見も語られており、”中立的立場からの意見”として「米SECの方針は正しい」とのコメントも語られています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ