クリプトドットコムが米国の機関部門を停止へ

海外暗号資産（仮想通貨）取引所クリプトドットコム（Crypto.com）が、米国で展開する機関投資家向けサービスを6月21日に終了するようだ。報道各社が6月10日報じた。

一方で個人投資家向けのサービスは、米国ユーザーに対して、引き続き提供が行われる。米国の個人ユーザーは引き続き、商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で規制対象の暗号資産デリバティブ取引にアクセスできるとのことだ。

報道によるとクリプトドットコムは今回のサービス終了について、「現在の市場の状況では、米国の機関投資家からの需要が限られている」と、その理由を説明しているという。

米国においては、6月5日に米証券取引委員会（SEC）が、海外暗号資産取引所の最大手であるバイナンス（Binance）と同社CEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏らを顧客の資金流用など13の容疑で提訴。翌6日には、米国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に対し、規制当局に登録せずに違法な営業を行っていると提訴をしている。

なおクリプトドットコムは6月1日にシンガポール金融管理局（MAS）よりデジタル決済トークン （DPT） サービスの主要決済機関 （MPI） ライセンスを取得。同国においてサービス提供が可能になっている。

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デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済