米国証券取引委員会（SEC）暗号資産取引所「Coinbase」を提訴

BINANCEに続いて「コインベース」を提訴

米国証券取引委員会（SEC）は2023年6月6日に、米国の大手暗号資産取引所Coinbase（コインベース）をニューヨークの連邦裁判所に提訴したことを発表しました。

米SECは暗号資産を”有価証券”と判断した上でコインベースのサービス運営に関する複数の問題点を指摘しており、未登録の証券取引所を運営していたことや、暗号資産のステーキング関連サービスで必要な登録を行わなかったことなどを指摘しています。

公式発表では『コインベースは2019年以降に暗号資産証券の売買を違法に促進して数十億ドルを稼いだ』と説明されており、『Coinbaseが登録を行わなかったことによって、SECによる検査・記録保存要件・利益相反に対する保護措置など、重要な保護が投資家から剥奪された』とも説明されています。

さらにSECの訴状では『Coinbaseの持ち株会社であるCoinbase Global Inc.（CGI）はCoinbaseのコントロールパーソンであるため、Coinbaseの特定の違反についても責任がある』とも主張されています。

ステーキング関連サービスに関しては『コインベースはStaking-as-a-Serviceのプログラムを通じて、未登録の証券提供に関与してきた』と説明した上で、ステーキングプログラムの提供・販売に必要な登録を怠っていたと指摘されています。

米SECは6月5日にBINANCEを提訴した際に、有価証券に該当する銘柄として合計12種類の暗号資産を挙げていましたが、今回の発表では以下13種類の暗号資産が”有価証券に該当する暗号資産”として名指しされています（”これに限定されない”とも説明）。
・ソラナ（SOL）
・カルダノ・エイダ（ADA）
・ポリゴン（MATIC）
・ファイルコイン（FIL）
・ザ・サンドボックス（SAND）
・アクシーインフィニティ（AXS）
・チリーズ（CHZ）
・フロー（FLOW）
・インターネットコンピュータ（ICP）
・ニアプロトコル（NEAR）
・ボイジャートークン（VGX）
・ダッシュ（DASH）
・ネクソ（NEXO）

先日5日にBINANCEを提訴したことが発表された際には、多くの仮想通貨の価格が下落していましたが、今回の発表後にも仮想通貨価格がさらに急落しています。

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