【墨汁速報】ビットコイン下落の背景にSECが仮想通貨最大手バイナンスとCZを証券取引法違反で提訴

仮想通貨取引所最大手のバイナンスとCEOのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao=CZ)氏が米国証券取引委員会(SEC)に証券取引法違反で訴えられる。バイナンスとCZ氏は2023年3月に既に米商品先物取引委員会(CFTC)によって「未登録の仮想通貨デリバティブ(派生商品)の提供」の疑いで提訴されていた。

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米国証券取引委員会(SEC)がバイナンスとCZを提訴

米国証券取引委員会(SEC)は日本時間6月5日深夜にバイナンスと同社のCEO、チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao=CZ)氏を「投資家と市場の保護を提供する連邦法を無視した”とし、数十億ドルもの顧客資産を危険に晒したと」して提訴。ビットコイン価格は約1%の下落を記録。

バイナンスに対する訴状によるとバイナンスグローバル(Binance.com)の法人であるバイナンス・ホールディングス社(Binance Holdings Limited)、米国法人である”バイナンスUS”のサービスを提供している"BAM Trading Services Inc"と”BAM Management US Holdings Inc”及びチャンポン・ジャオ氏を被告人としている。主な容疑としてはバイナンス及びバイナンスUSはチャンポン・ジャオ氏のリーダーシップ及びコントロールの下、取引所とブローカー・ディーラー及び清算機関という証券市場の機能を米国証券取引委員会(SEC)に未登録のまま提供したとしている。

 

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SECはBNBとBUSDを証券と定義

また米国証券取引委員会(SEC)はバイナンスがローンチした独自トークンであるBNB(バイナンスコイン)とBUSD(バイナンスUSD)を含む「仮想通貨を証券」と定義しており、レンディングにより金利を得ることができるバイナンスアーン(Binance Earn)やBNB金庫(BNB Vault)及びステーキングによる投資スキームをバイナンスUSBで未登録の証券として提供したとしている。

 

 

*現在速報のため追記中。最新の更新は@bokujyuumaiよりお知らせします。

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