コインベースがオフショア取引所を発表

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）が、オフショアデリバティブ取引所「コインベースインターナショナルエクスチェンジ（Coinbase International Exchange）」の立ち上げを5月2日発表した。

発表によれば、同デリバティブ取引所はバミューダにて設立されたという。具体的なサービス提供対象国は言及されていないが、「米国以外の的確な管轄区域に拠点を置く機関投資家」へサービス提供を行うという。

また同デリバティブ取引所において最初に取り扱われる商品は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の「パーペチュアル取引（永久先物取引/無期限先物取引）」で、最大で5倍のレバレッジ取引を提供するという。

なお「パーペチュアル取引」とは、現物と先物、CFD（差金決済取引）の特徴を併せ持つデリバティブ取引だ。従来の先物取引では契約時に決済満期日と、その日にいくらで売買するのかを決定するが、パーペチュアルには限月が無く、無期限に建玉を保持することが可能だ。

またコインベースは声明にて、「コインベースインターナショナルエクスチェンジ」が、バミューダ通貨庁（BMA）と協力して透明性・コンプライアンス・協力の高い規制環境を確立していることを強調。

同デリバティブ取引所には、外部マーケットメイカーが提供する流動性、流動的な証拠金要件と担保評価、高水準の顧客保護・リスク管理の仕組み、厳格なコンプライアンス基準に対応した清算体制が導入されているとのことだ。

コインベースのCEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は、4月17日～18日に英ロンドンで開催された「フィンテック・ウィーク（Innovate Finance Global Summit）」にて、「数年後、米国で規制の明確化が見られない場合、世界の他の場所への投資を検討しなければならないかもしれない」との意向を明かしていた。

米国以外のユーザーへ向けた暗号資産取引所を運営する動きは、徐々に広がりつつある。

4月21日には暗号資産取引所運営の米ジェミナイ（Gemini）が、米国外でデリバティブ取引を提供するプラットフォーム「ジェミナイ・ファウンデーション」を近日中に立ち上げることを発表している。

関連ニュース

• 米ジェミナイ、米国以外のユーザー向けにデリバティブ取引サービス提供へ
• 米コインベース、暗号資産規制が明確にならなければ米国撤退も視野に
• 米コインベース、米国以外でグローバル顧客向け暗号資産取引サービス検討か＝報道
• 米コインベースが証券取引法に違反していないと改めて主張、規制の明確化を引き続き要求
• 米SEC、DeFiにも取引所レベルの規制適用する提案議決

参考：コインベース
デザイン：一本寿和
images:iStocks/ustinroque

参照元：ニュース – あたらしい経済