米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は2023年5月2日に、同州のサイバーセキュリティ規則を満たさなかったとして、暗号資産取引所「bitFlyer USA」に120万ドル（約1億6,000万円）の罰金支払いを命じたことを発表しました。

「bitFlyer USA」はニューヨーク州で暗号資産取引所のサービスを運営するためのライセンスを取得した上でサービスを提供している暗号資産取引所であり、現在は48の州で暗号資産取引プラットフォームを運営していると報告されています。

NYDFSによると「bitFlyer USA」はニューヨーク州での運営ライセンスを持っているにもかかわらず、同州のサイバーセキュリティ規制を満たしていなかったとのことで、調査を実施した結果、暗号資産取引所のサイバーセキュリティプログラムに複数の欠陥があったと伝えられています。

ただし、bitFlyer USAは”ニューヨーク州のサイバーセキュリティ規制に準拠するための計画”を提案しているとのことで、2023年末までには同州のサイバーセキュリティ規則に準拠する予定とも報告されています。

NYDFSは過去にも仮想通貨関連企業に対して罰金の支払いを命じており、昨年8月には「Robinhoodに対して3,000万ドルの罰金支払いが命じられたこと」が報告されている他、今年1月には「Coinbaseが5,000万ドルの罰金支払いとコンプライアンス強化に向けた5,000万ドルの投資でNYDFSと和解したこと」も報告されています。

（NYDFS発表）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ