HashPort：前澤友作氏などから「総額12億円超」を調達｜IP×NFT事業等を加速

暗号資産パレットトークン（Palette Token/PLT）を発行する「HashPalette」などを傘下に有する「HashPort（ハッシュポート）」は2023年4月13日に、実業家の前澤友作氏などを引受先とするシリーズCラウンド2ndクローズを完了し、総額12億円超の資金を調達したことを発表しました。

株式での累計調達総額は約20億円に

HashPort（ハッシュポート）は2023年4月13日に、実業家の前澤友作氏などを引受先とするシリーズCラウンド2ndクローズを完了し、総額12億円超の資金を調達したことを発表しました。

株式会社HashPortは、ブロックチェーン・Web3分野のコンサルティングサービスを運営する企業であり、同社の子会社である「株式会社HashPalette」は暗号資産パレットトークン（Palette Token/PLT）を発行していることでも知られています。

シリーズCにおける2ndクローズには「前澤友作氏・静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合・MSスタートアップ支援投資事業有限責任組合・TSVF1投資事業有限責任組合」が参画したとのことで、1stクローズには「三井住友銀行・UTEC4号投資事業有限責任組合」が参画していたため、シリーズCラウンドの引受先は以下の合計6社となり、株式での累計調達総額は約20億円になったとも報告されています（※2ndクローズの新規投資家は下線）。

株式会社三井住友銀行
UTEC4号投資事業有限責任組合（株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ）
前澤友作氏
静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合（静岡キャピタル株式会社）
MSスタートアップ支援投資事業有限責任組合（株式会社ベンチャーラボインベストメント）
TSVF1投資事業有限責任組合（東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド）

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コンサルティング・NFTなどの事業加速に投資

HashPortグループは2018年からブロックチェーン技術の研究開発に取り組んでおり、HashPortの傘下にはNFT関連事業を行う「HashPalette」と、金融インフラ事業を行う「HashBank」がありますが、今回調達された資金は事業加速に向けて以下のような分野への投資に使用されると報告されています。

エンタープライズ向けコンサルティング事業強化

HashPortグループでは、今回調達された資金を「移転不可能なNFTであるソウルバウンドトークン（SBT）領域をはじめとするWeb3領域に参入する企業向けのシステムソリューション開発強化」と「コンサルティングチームの陣容拡大に向けた人材採用」に使用する。

これによって、Web3領域へのエントリーやSBTなどの活用を目指す企業をより力強く支援し、Web3と実態経済をつなぐ役割を果たしていく。

IP×NFT事業強化

HashPaletteでは、今回調達された資金を「日本発の大型IPの獲得・IPを活用したPaletteでのプロダクト開発・プロダクトのグローバル展開」に使用していく。

HashPaletteは、NFT流通に最適化されたブロックチェーンネットワーク「Palette（パレット）」や、NFTマーケットプレイス「PLT Place」の開発、日本発IPを活用したブロックチェーンゲームなどNFTプロダクト開発を行っている。

グループ全体での内部管理体制強化

HashPortグループは、法規制を厳格に遵守した事業展開を行うために、複数の社内弁護士を含む管理部門を構築している。今回調達された資金は「業容拡大に伴う規制遵守の高度化と株式公開を見据えた、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス人材の採用強化」に使用される。

なお、前澤友作氏は2021年にもHashPortに出資しており、2021年12月の国際宇宙ステーション（ISS）滞在中にはパレットチェーンを用いた「Rendezvous」と呼ばれるNFTを発行、2022年9月には「HashPaletteが前澤友作氏の”MZ Cryptos”とパートナーシップ契約を締結したこと」なども発表されています。

（HashPort公式発表）