自民党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチーム（web3PT）で座長を務める平将明衆議院議員は2023年4月13日に、『web3ホワイトペーパー』と『AIホワイトペーパー』が自民党の政務調査会の政調審議会で了承を得たことを明らかにしました。web3ホワイトペーパーの中には、暗号資産の税制改正などに関する内容も含まれています。

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政務調査会の政調審議会で了承獲得

自民党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチーム（web3PT）とAIの進化と実装に関するプロジェクトチーム（AIPT）で座長を務める平将明衆議院議員は2023年4月13日に、『web3ホワイトペーパー』と『AIホワイトペーパー』が自民党の政務調査会の政調審議会で了承を得たことを明らかにしました。

web3ホワイトペーパーはweb3PTが2023年4月6日に公開した「暗号資産のルール策定・税制改正・NFT・分散型自律組織（DAO）・メタバース」などといった様々な分野にまたがる問題点と提言をまとめたものであり、AIホワイトペーパーは2023年3月30日公開された「国内におけるAI開発基盤・行政でのAI利活用・民間でのAI利活用・AI規制」などについての提言をまとめたものとなっています。

web3ホワイトペーパーの要点まとめはこちら

自民党web3PT「Web3ホワイトペーパー」の要点まとめ｜税制改正・NFT・DAOなど

Web3ホワイトペーパーの中には「税制改正」の項目も

今回の報告では「web3ホワイトペーパーとAIホワイトペーパーが自民党の政策になった」と報告されていますが、web3ホワイトペーパーの中には「トークンによる資金調達を妨げない税制改正、申告分離課税・繰越控除の検討、暗号資産同士の交換には課税しない仕組み」などの内容も含まれているため、今後の税制改正にも期待が高まっています。

現在の日本の税制では「暗号資産同士の交換」にも税金がかかるため、確定申告や損益計算などの作業が非常に複雑なものとなっていましたが、今回のweb3ホワイトペーパーでは『暗号資産取引に関する損益は暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せずに、”保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点”でまとめて課税対象とすることが検討されるべき』と提言されているため、この仕組みが採用されれば、暗号資産の損益計算や確定申告が非常に楽になると期待されます。

また、web3ホワイトペーパーには「NFT・トークン・ステーブルコイン・メタバース・セキュリティトークン・ウォレット・分散型自律組織（DAO）」などに関する内容も記載されているため、Web3業界全体に関する政策で前進が見られる可能性があると注目されています。

web3ホワイトペーパーに記載されている内容の要点については『自民党web3PT “Web3ホワイトペーパー”の要点まとめ』の記事でまとめています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ