シルバーゲートがBlockFiに対し約13.3億円の返還命令を受ける

米ニュージャージー州地区連邦破産裁判所が、シルバーゲート銀行（Silvergate Bank）に対し、ブロックファイ（BlockFi）へ985万ドル（約13.3億円）を直ちに返還するよう命令した。3月3日の裁判資料により明らかとなった。

その裁判資料によると、両社は2020年8月3日、シルバーゲート銀行を預託金融機関とする契約を締結。その後、特定の自動資金決済センター（Automated Clearing House/ACH）を利用する契約を締結していたという。

そして2021年11月26日にブロックファイはACHの担保として、シルバーゲート銀行の口座へ準備金1000万ドル（約13.5億円）を設定する旨の契約に合意。この契約は最終送金から90営業日後に終了すると取り決められていた。

暗号資産（仮想通貨）のレンディングサービスを行うブロックファイ（BlockFi）はFTX破綻のあおりを受け、昨年11月28日に米国破産法第11条（チャプター11）を申請。申請後すぐに、シルバーゲート銀行に保管されている準備金の解放を求め、シルバーゲート銀行と交渉を行っていた。

なおシルバーゲート銀行はブロックファイへ985万ドルの返還した後、口座に残る15万ドル（約2,035万円）を準備金として保有可能とのことだ。

今回の裁判所による決定は、シルバーゲートが資本問題に直面している最中での返還命令となった。

シルバーゲート銀行は現在、複数の暗号資産（仮想通貨）関連企業から続々と取引停止されている。これは、シルバーゲートが米証券取引委員会（SEC）へ年次報告書「Form 10-k」の提出を延期したことにを受け、業界内でシルバーゲートに対する信頼が揺らいだためだ。なお取引停止を表明した企業はビットスタンプ（Bitstmap）、コインベース（Coinbase）、ギャラクシー（Galaxy）、ジェミナイ（Gemini）、パクソス（Paxos）、サークル（Circle）、テザー（Tether）、ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）、ウィンターミュート（Wintermute）、GSR、マイクロストラテジー（MicroStrategy）などだ。

なおシルバーゲートの株価は、提出延期を発表した3月1日から現在で55％以上下落している。

関連ニュース

• BlockFiが破産申請、債権者10万人越え。FTX破綻の連鎖で
• FTX破産手続きで「FTXジャパン」含む4つの事業売却を承認、米破産裁判所
• 暗号資産関連企業ら、続々とシルバーゲート銀行との取引停止
• 米シルバーゲート、2022年度年次報告書の提出延期へ
• 米検察当局、シルバーゲートによるFTXとアラメダとの取引を調査=情報筋

参考：クロール
デザイン：一本寿和
images:Reuters

参照元：ニュース – あたらしい経済