暗号資産取引所「FTX Japan」は2023年2月16日に、顧客資産の返還に向けて対象となるユーザーに「FTX Japan口座の残高確認とLiquid Japan口座への資産移管」に関するメールを送信したことを発表しました。今回のメールでは「FTX Japanの資産をLiquid Japanへ移管するサービスが開始されたこと」が報告されています。

こちらから読む：ソフトバンク、Oasysにバリデータとして参画「国内ニュース」

残高確認・資産移管に関するメールを送信

FTX Japanは2023年2月16日に、顧客資産の返還に向けて対象となるユーザーに「FTX Japan口座の残高確認とLiquid Japan口座への資産移管」に関するメールを送信したことを発表しました。

同社はFTXの破綻を受けて各種サービスを停止している状態となっているため、現在は顧客資産の返還（日本円・暗号資産の出金・出庫再開）に向けた準備が進められており、今月初めには「出金・出庫の再会に向けた最終段階のテスト」が開始されたことが報告されていました。

今回送信されたメールでは「FTX Japanの資産をLiquid Japanへ移管するサービスが開始された」ということが報告されており、公式発表では『重要な内容となっておりますので、必ずご確認と必要な手続きを実施されるようお願いします』と説明されています。

「FTX Japan」と「Liquid Japan」に預けられている顧客資産は『Liquid Japan Web版』から出金・出庫できるようになる予定で、出金・出庫の開始については『準備が整い次第ご案内します』と説明されています（※以前の発表では出金・出庫も2月中旬に再開する予定と説明）

なお、FTX Japanは確定申告を行う際に必要となる「年間取引報告書」も2023年2月中に「Liquid Japan Web版」で準備すると説明しています。

資産返還の対象となるユーザーに送信されているメールの送信元ドメインは「@ftx.com」または「@liquid.com」となっていますが、FTX JapanやLiquid Japanを装って重要情報を騙し取ろうする「なりすまし」や「フィッシング詐欺」が行われる可能性もあるため、メールを確認する際には送信元アドレスもしっかりと確認する必要があります。

>>「FTX Japan」の公式発表はこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

FTX Japan：確定申告に必要な「年間取引報告書」の交付時期を発表

FTXの債権者リスト公開｜Apple・Googleなどの大手企業や各国政府機関も名称も

暗号資産の損益計算サービス「コインタックス」とは？特徴・メリット・デメリットなど

【2023年版】おすすめの国内暗号資産取引所まとめ｜メリット・デメリット・取扱銘柄も

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ