世界最大手仮想通貨取引所のバイナンスが提供するステーブルコイン”BUSD”とUSDP（Paxos USD）を発行するパクソス（Paxos）はニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)により調査を受けているという。

米国証券取引委員会（SEC）は米仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）のステーキングサービスを証券として起訴しており、当局による規制強化の波を仮想通貨業界は迎えている。

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パクソスへ規制当局が調査

パクソス（Paxos）はUSDCとならぶイーサリアム上のステーブルコイン発行スタートアップの１つで、ゴールドを裏付けとしてもつパクソスゴールドや仮想通貨のドルであるUSDPを発行している。また仮想通貨取引所最大手のバイナンスが取引ペアとして提供する”BUSD”はパクソスが発行していることでも知られている。

リークによるとパクソスは規制当局のニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)により調査を受けているという。また2020年よりアンカレッジやクラーケンが仮想通貨銀行として許可されていたものの、フォーチュンによるとFTX事件により米政府は仮想通貨企業に対して銀行としてのアクセスを打ち切ろうとしているという。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) February 9, 2023

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パクソスの仮想通貨銀行設立を引き下げか？

既に認可されたアンカレッジやクラーケンと異なり、2021年4月にパクソスは米通貨監督庁（OCC）により条件付きの承認を受け、このプロセスを18ヶ月の期限を超えて引き伸ばしされており仮想通貨銀行としての設立を認可されていない状態となっている。

OCCはパクソスに仮想通貨銀行としての設立を取り下げるように尋ねるという噂があるものの、パクソスはこの噂を否定している。正式な認可がされていない状態でのニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による取り調べとなっており、パクソスは仮想通貨ライセンスとなるビットライセンス（BitLicenses）をNYDFSより発行されているものの非常に旗色が悪いと言えるだろう。

FTXの破綻は2022年、一夜にして無価値となったテラが発行するアルゴリズミックステーブルコインのUSTとLUNA崩落が大きな原因であり、これに伴いパクソスはステーブルコインガイドラインを公開している。FTX破綻は仮想通貨市場が考えるよりもより申告な規制強化を2023年にもたらすことになるだろう。

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