リークによると米証券取引委員会（SEC）は古参仮想通貨取引所であるクラーケン（Kraken）に対して”証券取引法違反の疑い”で調査を行っているという。クラーケンは2011年にサンフランシスコを拠点とした米仮想通貨取引所として知られており、2022年に米国で仮想通貨銀行を設立している。

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クラーケン証券取引違反で調査

仮想通貨取引所として老舗で知られる”クラーケン”の調査について詳しいとされるリーク者によると、米証券取引委員会（SEC）は現在「クラーケンが未登録の証券をアメリカ国民に販売した疑い」で調査を行っているという。クラーケンに対する調査は既に最終段階まで来ており、数日以内に罰金支払い等による和解に至るとされており、SECから発表されると見られる。

現時点ではどのビットコイン(BTC)やイーサリアム（ETH）などどの仮想通貨の販売が証券に該当するかはリークされておらず、これまでのSECの調査の例にないため今後に大きな影響を与えることになると考えられるだろう。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) February 8, 2023

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SECの止まらない起訴

SECは2022年11月に破綻したFTXグループ事件から前CEO、アフロことサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried=SBF）氏の起訴にはじまり、多くの仮想通貨最大手の調査と起訴を立て続けに行っている。

サム・バンクマン・フリード氏と破綻の原因となったアラメダ・リサーチのキャロライン・エリソン（Caroline Ellison）を「投資家搾取」で起訴するのは理解が容易いだろう。一方でこの”FTX事件”をきっかけにSECは仮想通貨業界への調査を加速させており、破産した最大手仮想通貨ブローカレッジのジェネシス・グローバル・キャピタルとウィンクルボス兄弟の仮想通貨取引所ジェミニ（Gemeini）にも未登録の証券を提供したとして起訴を行っている。

またレンディング企業のネクソ（Nexo）も米国規制に遵守できずに撤退した後、SECによって同様の証券取引法違反で起訴されたことも記憶に新しいだろう。2023年はFTX事件によって米国における仮想通貨規制の引き締めがされるとしており、このクラーケンの起訴の行方次第で仮想通貨価格に大きな影響を与えることになると考えられるだろう。

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