加賀市がNFT活用「e-加賀市民制度」実証実験へ

石川県加賀市が、同市のNFT活用による100万人の関係人口創出施策「e-加賀市民制度」の正式導入に向け、実証実験を実施することを12月7日発表した。なお関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々のことを指す。

加賀市による「e-加賀市民制度」は、関係人口の創出ににより同市への将来的な移住・定住を図ることを目的に、従来の市民と市民以外に加え、電子上の住民である「e-加賀市民」創出することを目指した制度である。同市はこの制度を2023年からの正式導入を計画しているという。

なお同実証実験は、ソニーのグループ内スタートアップで、デジタル技術を活用してコミュニティの課題解決を手掛けるコーギアが採択事業者として支援する。同社の支援内容としては、NFTを活用した「e-加賀市民サイト」の開発・提供、実ロケーションに紐づいたデータ分析、コミュニティ運営を行うとのことだ。

なお実証実験は来年23年3月6日から3月24日の期間にて実施する予定とのこと。

実証実験では、参加者に「e-加賀市民」に登録してもらい、システム及び提供サービスを体験してもらうことで、「e-加賀市民制度」開始に向けた課題の洗い出しを実施するという。参加者は、暗号資産（仮想通貨）・NFT利用者やデザイナー・クリエイターなどの事前選定者の他、一般の参加希望者から100名程度を集めるという。

また実証実験の参加者には特典として、e-加賀市民証となるオリジナルNFTの進呈やオンラインとオフラインで提供するe-加賀市民専用コミュニティへの参加、乗合タクシーの利用、市内宿泊事業者の協力によるワーケーションサービスの利用が提供されるとのこと。なおこのオリジナルNFTは、講談社「バガボンド」「ジパング」等の題字を手掛けた「SYO ARTIST」吉川壽一氏がデザインを担当しているという。

実証実験に関する募集・告知は、2023年1月以降に実施予定とのことだ。

加賀市はねてからデジタル技術を活用したスマートシティ施策に取り組んでおり、2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を行い、2022年には、岡山県吉備中央町、長野県茅野市と共に「デジタル田園健康特区」に指定されている。

また加賀市は今回の実証事業実施の発表同日に、Web3.0時代において世界をリードする人材が集まる拠点づくりに向け、ブロックチェーン戦略政策研究所との連携協定の締結を発表している。

関連ニュース

ブロックチェーンがあれば米大統領選挙の混乱は防げた？電子投票の実現を目指すLayerX福島氏、xID日下氏、石川県加賀市宮元市長の見解

【取材レポ】電子投票の「ファーストペンギン」を目指す。石川県加賀市がxID、LayerXと市政デジタル化を目指し連携協定

エルサルバドル大統領、海外投資家への市民権付与を議会に提出へ

中央アフリカ共和国の最高裁、暗号資産での市民権購入は違憲と判決

フォビとドミニカ国とトロンら提携、国家トークン「ドミニカコイン（DMC）」発行へ

中国深セン、 5.7億円相当のデジタル人民元を市民に抽選配布

参考：加賀市・コーギア
デザイン：一本寿和
images:iStocks/eugenesergeev

参照元：ニュース – あたらしい経済