クラーケンが1100人をレイオフ

米国で暗号資産（仮想通貨）取引所などを運営するクラーケン（Kraken）が、市場低迷に適応するためグローバルスタッフの30%にあたる約1,100人を一時解雇（レイオフ）すると11月30日発表した。

同社はその理由を、今年に入りマクロ経済的要因と地政学的要因が金融市場にのしかかったことで取引量と顧客登録が減少したと説明し、採用ペースを落とし、大規模なマーケティング活動を避けることで対応してきたが、コストを需要に見合ったものにするための望ましい選択肢が尽きたと伝えている。

また、同社は退職者へ対し再就職支援を含む包括的なサポートをしていくとしてる。具体的な対応として、全退職者に対し、有給消化を含む16週間分の基本給の支給およびカウンセリングサービスの提供、対象者への業績賞与の支給および有給消化期間を含む4カ月間の医療保険継続、権利確定済みストックオプションの行使期間延長、会社負担で取得したビザを持つ社員に対する専用ビザ取得支援および入国管理サポートなどを挙げられている。

暗号資産市場は今年、低迷を続けている。5月には時価総額で世界最大の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）が、昨年7月以来の安値に急落。昨年11月に記録した史上最高値に比べ50%下落した形となっていた。

なおクラーケンは今年9月、共同創業者兼CEOであったジェシー・パウエル（Jesse Powell）氏の辞任及び、その後任としてイブ・リプリー（Dave Ripley）氏が選任されたと発表した。なおパウエル氏はCEO辞任後も、筆頭株主として会長職に留まるとしていた。

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参考：クラーケン
デザイン：一本寿和
images：iStocks/antoniokhr

参照元：ニュース – あたらしい経済