Terra Classic（LUNC）の復興に取り組む独立系開発者グループ・バリデータである「TerraCVita」は2022年11月16日に、Terra Classicのブロックチェーン上で展開される分散型取引所（DEX）の開発が順調に進んでいることを報告しました。なお、今月16日にはTerra関連組織がUSTCデペグ時に行なった対応に関する第三者機関の技術監査報告書も公開されています。

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Terra Classicの「分散型取引所」展開へ

Terra Classic（LUNC）の復興に取り組む独立系開発者グループ・バリデータである「TerraCVita」は2022年11月16日に、Terra Classicのブロックチェーン上で展開される予定の分散型取引所（DEX）の開発が順調に進んでいることを報告しました。

分散型取引所（DEX）の詳細については明らかにされていないものの、TerraCVitaは『他の素晴らしいプロジェクトと同様にDEXの開発は順調に進んでいる』と述べており、『プレセールは数週間以内に予定されている』とも説明されています。

LUNCバーンの仕組みも導入か？

LUNCコミュニティではUSTCのデペグ時に大量発行されたLUNCの供給量を減らすための取り組みが続けられていますが、新たに立ち上げられるTerra Classic基盤のDEXでも「LUNC供給量を減らすための仕組み」が導入されているようで、TerraCVitaのメンバーであるRex Harrison氏は『LUNCの焼却炉を求める人々のために、TerraCVitaがかまどを構築した』とツイートしています。

Terra Classicで導入されていた「1.2％ Tax Burn」の税率は0.2％に引き下げられたものの、最近ではLUNCのオンチェーン取引を活発化させることができると期待される新たなサービスが徐々にリリースされてきており、現在はLUNC復興に取り組む「Terra Rebels」の公式サイトで「MOONSHOT」と呼ばれる宝くじDAppsが公開されている他、先日はLUNC関連のNFTを売買することができるNFTマーケットプレイス「MIATA」なども公開されています。

Tax Burnの税率が引き下げられたことによって、1回のオンチェーン取引でバーンされるLUNCの数量は減少したものの、LUNC関連のDAppsが増加し、DAppsでの取引が増加すれば、LUNCのバーン数量も増加することになるため、DEXのようなサービスが今後広く利用されるようになれば、LUNC供給量の削減が加速すると期待されています。

UST暴落時の対応に関する監査報告書も公開

UST（現：USTC）デペグ以降はTerra関連組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」や「Terraform Labs（TFL）」の資金利用について様々な疑惑が出ていましたが、LFGは2022年11月16日に第三者監査機関である「JS Held」によって実施された技術監査報告書を公開し、そのような疑惑が払拭されたことも発表しています。

JS Heldが公開した監査報告書の中では『LFGは当時の報告通りUSTのペッグを守るために約28億ドルを費やしていた。それだけでなく、TFLもUSTのペッグを守るために6億1,300万ドルの自己資本を費やしていた』ということが報告されており、LFGはこのようなデータに基づいて『今回の報告書はソーシャルメディアなどで提起されている疑惑を払拭するものである』と説明を行なっています。

USTC・LUNCでは今年5月に歴史的な大暴落が起きたものの、その後はコミュニティメンバーなどによって復興に向けた作業が続けられており、BINANCEなどをはじめとする一部の暗号資産取引所もLUNCバーンなどでコミュニティの活動を支援しているため、そのようなLUNC関連の取り組みには現在も注目が集まっています。

>>「Luna Foundation Guard」の公式発表はこちら
>>「JS Held」の技術監査レポートはこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ