都内レジデンス投資対象の証券トークン公募

いちご株式会社の100%連結子会社いちごオーナーズが、ブロックチェーン基盤のセキュリティトークン（ST/証券トークン）を活用したデジタル不動産事業の開始を11月11日発表した。

また、いちご株式会社、三菱UFJ信託銀行、SBI証券の3社が、受益証券発行信託スキームによる資産裏付型セキュリティトークン（ST）の公募および運営について協業したことも同日発表された。

3社によるセキュリティトークンは、三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を用いて発行及び管理されるとのこと。「Progmat（プログマ）」とはブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォームであり、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が技術基盤に採用されている。

なお、いちごオーナーズは、デジタル不動産事業の第1号として、都内レジデンス（住宅）3物件を投資対象不動産とした「いちご・レジデンス・トークン －麻布・白金・日本橋－（譲渡制限付）」を発行し、販売を開始するとのこと。

セキュリティトークンの概要

「いちご・レジデンス・トークン －麻布・白金・日本橋－（譲渡制限付）」は、GRAN PASEO麻布十番（信託受益権）、GRAN PASEO白金高輪（信託受益権）、GRAN PASEO日本橋箱崎町（信託受益権）が投資対象の不動産となっている。

また運用資産の総額51.89億円に対し、今回発行されるセキュリティトークンの総額は15.64億円（2022.11.11時点での見込み額）。STの運用期間は原則約5年1か月を予定しているとのこと。

なお、投資対象不動産の信託受託及びセキュリティトークンの提供は三菱UFJ信託銀行株式会社、募集に関する主幹事証券会社は株式会社SBI証券が務める。投資対象資産であるレジデンスの資産運用は、いちご投資顧問が受託する予定。セキュリティトークンに関する情報開示は専用サイトにて行なわれるとのことだ。

また、いちご株式会社は、本取り組みによる2023年2月期の連結業績において51億万円の売上高を計上する予定としており、2022年4月19日付発表の2023年2月期連結業績予想には織り込んでいると発表している。

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参考：いちご
デザイン：一本寿和
images：iStocks/yewkeo

参照元：ニュース – あたらしい経済