【速報】仙台市がASTRのアスタージャパンラボ参画、自治体としては福岡市に続き

2022-11-01
 NewEconomy

仙台市がアスタージャパンラボ参画

仙台市が、アスターネットワーク（Astar Network）の国内コンソーシアム「アスタージャパンラボ（Astar Japan Lab）」に参画したことが11月1日発表された。アスターネットワークのファウンダーである渡辺創太氏が自身のツイッターで明らかにした。

なお先日10月13日には、福岡市が「アスタージャパンラボ」へ加入したことが明らかになっており、自治体として加入するのは仙台市が2例目となる。

渡辺氏は自身のツイッターにて「ご報告。福岡市に続き国家戦略特区である仙台市がAstar Japan Labに加入しました。仙台市ともweb3盛り上げていきます。地方創生や地域通貨などはかなり有力なユースケースが生まれる領域になると考えてます。自治体の皆さんと日本のweb3を前に進めます」とコメントしている。

アスタージャパンラボは、「国内事業者とweb3サービスプロバイダーの交流・協業を促進すること」を目的に6月23日に設立されたコンソーシアムだ。このコンソーシアムでは、アスターおよびアスターの実験的ネットワークであるShiden Network（シデンネットワーク）を利用したサービス開発やビジネス創出に関わる国内事業者が必要とする情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行うとしている。

設立初期の活動内容としては、「ブロックチェーン・NFTの活用ケースを提案」、「ソリューションプロバイダーとの引き合わせ」、「（国内発Webスタートアップに向けて）海外VCの紹介」、「参加者向けのAstar利用事例の共有・勉強回」、「Astarコミュニティやアンバサダーとの連携」などが挙げられている。

現在、アスタージャパンラボには国内の複数のweb3企業をはじめ、電通、博報堂、日本マイクロソフト、AWS、三菱UFJ信託銀行、SMBC日興証券、ソフトバンク、アクセンチュア、PwC Japanなどの数十社の企業が参加している。

なお「あたらしい経済」は今回の「アスタージャパンラボ」参画にあたり、仙台市から以下のコメントを得ることができた。

「仙台市は、国内におけるWeb3.0ビジネスの活性化を目的として、Astar Japan Labに参加いたします。Astar Japan Labでの活動、そして仙台市Web3.0特区構想などを積極的に進め、Web3.0ビジネスにチャレンジしやすい環境を本地域からいち早く整備することで、国内外で活躍するプロジェクトの創出に貢献してまいります」

アスターネットワークとは

アスターネットワークは、異なるブロックチェーンの相互接続（インターオペラビリティ）を目指すプロジェクトであるポルカドットのパラチェーンとして昨年12月に接続し、1月17日にメインネットローンチしたブロックチェーンだ。

ポルカドットは中心的な機能を果たすリレーチェーンと、そのリレーチェーンに接続される個別のブロックチェーンであるパラチェーンによって構成されている。ポルカドットリレーチェーンでは、スマートコントラクトをサポートしていない為、アスターはポルカドットへEVM（イーサリアムバーチャルマシン）やWASM（ウェブアッセンブリ）を提供することで、複数のブロックチェーンをサポートするマルチチェーンスマートコントラクトハブの役割を担っている。

またアスターネットワークでは、開発者支援の為にBuild to Earn（構築して稼ぐ）の仕組みである「dApp staking」有しているのが特徴だ。「アスターネットワーク」と統合したdAppやインフラストラクチャに対して、ユーザーが同ネットワークのネイティブトークン「ASTR」をステーキングすることで、開発者とユーザーが報酬を得られる仕組みとなっている。ユーザーは「dApp Staking」でdAppに「ASTR」をステーキングする事で、報酬を受取りながらも、開発者を支援することが可能となる。

なおアスターネットワークは、シンガポール拠点のステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）が開発を主導しており、同社のCEOも渡辺創太氏が務めている。

現在「ASTR」は、暗号資産（仮想通貨）取引所のフォビグローバル（Huobi Global）、OKX（オーケーエックス）、Gate.io（ゲート）、クラーケングローバル（Kraken Global）、クーコイン（KuCoin）、バイナンス（Binance）、バイナンスUS、クリプトドットコム（Crypto.com）、そして国内ではビットバンク（bitbank）で取り扱われている。

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デザイン：一本寿和
images：iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

参照元：ニュース – あたらしい経済

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