タイSEC、企業提供のステーキングとレンディング禁止の方針へ

タイSECが企業によるステーキングとレンディング提供を禁止の方針

タイ王国のSEC（証券取引委員会）が、同国において提供されている暗号資産（仮想通貨）関連企業のステーキングおよびレンディングのサービスについて禁止する方針を進めている。

タイSECは9月15日、同方針に関する公聴会を開催することを発表した。この公聴会は、9月1日に行われた会議で暗号資産サービスプロバイダーのステーキングサービスとレンディングサービス提供とサポートを禁止する規則を定める案が承認された為、開催に至ったとのことだ。

なお承認された規制案は、ステーキングなど暗号資産の利用により発生した収益だけでなく、プロモーション予算などの別の資金源から支払われる場合についても規制の対象としている。また暗号資産によるステーキングおよびレンディングに関する広告についても禁止される方針だ。

SECはこの問題についての公聴会を開き、10月17日まで意見を集める予定であることを報告している。

今年に入りビットコインを含む多くの暗号資産の価格が低迷しており、その影響を受け、セルシウスネットワーク（Celsius Network）やバベルファイナンス（Babel Finance）などのいくつかのサービスが出金停止になっていた。

タイ国内でも、暗号資産取引所ジップメックス（Zipmex）が7月に出金を一時停止しており、SECが詳細を明らかにするよう同取引所へ要請したが明らかになっている。またそれに対し同取引所は9月に、取引情報を開示していないとして警察に通報されている。

タイSECはこういった国内外の市況を鑑み、国内での暗号資産に関する被害を減らすことと、当局によって規制されているサービスと規制外のサービスを誤解されることの防止を目的としているとのことだ。

なおタイでは以前から暗号資産関連の規制強化を進めており、9月1日にはインフルエンサーやブロガーの利用を含む広告や支出の詳細を、条件や期間を含めてSECに提示しなければならないというルールを導入している。