前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社は2022年8月10日に、長崎出島のサイバー企業である「株式会社アドミン」と事業提携したことを発表しました。両社は今回の提携を通じて「Decentraland」や「The Sandbox」などの主要なメタバース空間でのJPYC経済圏構築に向けた取り組みなどを行っていくと報告されています。

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主要なメタバース空間に「JPYC経済圏」を構築

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社は2022年8月10日に、長崎出島のサイバー企業である「株式会社アドミン」と事業提携したことを発表しました。

JPYCは「1JPYC＝1円」の価値を持つ前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコインであり、既に複数のサービスで利用可能となっていますが、JPYCとアドミンは今回の提携を通じて『メタバース空間上でのJPYC普及推進』に取り組んでいくと報告されています。

具体的な事業提携の内容としては以下の3点が挙げられており、JPYCを活用した現実と仮想空間を仲介する決済機能やメタバース上におけるJPYC経済圏の実装に向けて「Decentraland」や「The Sandbox」などの主要なメタバース空間で開発を進めていくと説明されています。

【事業提携内容】

• JPYCを活用したメタバース空間での不動産やNFTアイテムの取得・開発・運営等
• JPYCを活用したメタバース空間での経済圏実装
• ブロックチェーン技術を活用した地域創生事業の共同推進

株式会社アドミンは以前から「屋内3次元化・3D不動産内覧システム・物理エンジンを活用したシュミレーター開発」などに取り組んでいるため、これらの事業で培った実績をメタバース空間に活かすことによって、かつて唯一世界へ開かれていた港である長崎市出島町から『WEB3鎖国の開放』に向けて取り組んでいくと説明されています。

「Decentraland」と「The Sandbox」は日本を含めた世界中で人気の代表的なメタバースプラットフォームであるため、これらのメタバース空間上でJPYCが利用されるようになれば、JPYCがより多くの人々に利用されるようになり、メタバース上での取引もより便利になると期待されます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ