昨今、大注目されているNFT。
このNFTを自身のビジネスに活用したいという方は少なくないと思います。

今回はNFTビジネスの法規制について、弁護士法人GVA法律事務所（https://gvalaw.jp/）の熊谷直弥弁護士にお話を伺いました。

GVA法律事務所について

弊社は、スタートアップ企業の支援を中心に行ってきた設立10年目の法律事務所です。”法務を通じて挑戦を支援し、依頼者とともに豊かな社会を実現する”というパーパスを掲げています。

GVA（ジーヴァ）という名前には、G：Global、V：Venture、A：Achievementという意味があります。

世界中のベンチャービジネスに対してのサポートが出来るように、グローバルの部分をより一層力を入れていこうという意味を込めて、ロゴのGの部分を大きくしています。

また、現在グループ事務所としては、国内では大阪にGVA国際法律事務所というインバウンド・アウトバウンド業務を中心に取り扱う事務所があります。また、海外にはタイとフィリピンに1か所ずつ拠点があります。

Web3（NFT）にはいつごろから注目されていましたか？

約5年前からブロックチェーン周りには力を入れ始めていました。
当時、所内の専門分化が課題となっていて、スタートアップ企業のビジネスもより高度に専門化・先端化され、適用される法律についてもより深い知見を求められる中で、チームとして専門知識を蓄えないとなかなかサポートも難しくなってきていたという事情がありました。

そこで、所内にブロックチェーンが好きな弁護士がいて、これは必ず大きなビジネス領域に成長していくだろうと。その当時はまだAIとかの方が注目を集めていた法領域だったのですが、ブロックチェーンが次の基幹的な技術になるだろうという形で所内の有志で「ブロックチェーンチーム」を組んで研究を始めていたというところですね。
2021年は世間の盛り上がりに合わせてNFT関連のご相談も多くいただくようになり、常にキャッチアップしてきました。今年からは、「Web3.0チーム」と名称を改めて広くWeb3.0分野のビジネスをサポートさせていただけるよう日々調査研究を行っており、４月には技術評論社様から出版された『60分でわかる！NFTビジネス超入門』（森川ミユキ氏著）の監修を行いました。

ブロックチェーンやWeb3といった領域は、様々な法律事務所が専門分野にし始めていると思います。どういった部分で他事務所との差別化を図っていますか？

我々はもともとICO、IEOといった暗号資産関連をサポートを以前から行っていて、これまで積み上げてきた歴史、経験があるというところですね。

暗号資産関連の流行が毎年のように変わっていて、ICO、IEOからきて、そのあとDeFi、NFT、セキュリティトークンもぼちぼち出てきて、そのあたりをひと通りサポートしてきました。
Web3.0分野では次々に新しいサービスや概念が生まれてきますが、これまでのブロックチェーンビジネスに関する法的対応の経験があるので、新たな論点にも柔軟に対応していくことができます。
また、Web3.0ビジネスは新規ビジネスとしてスタートアップ企業との親和性も高いものですが、その点は、スタートアップファイナンスをはじめスタートアップ支援のジェネラルコーポレートの強みも生かして、事業と会社の双方を法務の面から強力にサポートさせていただくことができるというのも強みかと思います。

弊社の弁護士は30代が中心ですが、若いスタートアップの経営者様たちとは年齢層が近いため、敷居が低く、カジュアルに相談できる点も好評をいただいております。
今後は、弊所の海外拠点とも連携してグローバルでのWeb3.0ビジネスのサポートを拡充していきたいと思っています。

Web3周りの情報は普段どのように情報収集をされていますか？

まさにNFT Mediaのようなインターネットメディアのまとめ記事は国内のものは勿論、海外のものも積極的に目を通してますし、あとは最新情報としては、Twitterが重要なソースになっていると感じています。
もともとTwitterでの情報収集は、スタートアップ業界の最新情報をキャッチアップしていくために力を入れていましたが、Web3.0分野でも文化として、Twitterでの情報発信が多く、Web3.0界隈のインフルエンサー的存在の方々はなるべくフォローするようにしています。

あとは、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）さん、JSTA（日本セキュリティトークン協会）さん、BCA（ブロックチェーンコンテンツ協会）さんといった業界団体さんですね。JCBAさんは準会員、JSTAさんは正会員、BCAさんは法務アドバイザーとして参加しています。これらの業界団体では、ビジネスサイドの生の声が聴ける他、ガイドライン策定作業等を通じて最新の法務情報をキャッチアップしています。

Web3関連でよく相談されることは何ですか？

最近多いのは、NFTと賭博の問題。いわゆるガチャやreveal型販売の適法性の問題ですね。
「有償のガチャが賭博に当たるんじゃないか？」という問題です。

今時、アプリゲームにガチャは付き物です。
それを「NFTでやりたい」という方はすごく多いですね。

国の方針としても、ある程度の範囲でNFTガチャが許容されないとNFTの振興に乗り遅れる。どうしても日本の規制が強すぎて有望なビジネスが海外流出してしまうということに危機感を抱いていて様々な検討がされているところです。
規制緩和の機運も高まっている中で、、「どうやったら日本で売れるんですか」とか、「海外法人作って海外法人からなら売れますか」といったご相談はすごく多いです。

日本のWeb3関連の法整備に関してはどうお考えですか？

そうですね…。ゲームにしろトークンビジネスみたいな話になってくると、最後は暗号資産交換業の話になってくることが多々あります。そこの業登録のハードルというのがすごく厳しいんです。
過去のいろんな事件、教訓を経てどうしても厳しくなってしまったという部分もあるのですが、暗号資産に該当するトークンの上場を日本でやるのが難しくて、独立系のスタートアップが一社で対応するのは現実的に難しいという話は多いですね。
海外、特にシンガポールなどでは、暗号資産の新規上場が盛んですが日本でやるにはどうなんですかっておっしゃっていただく方は多いです。

暗号資産の発行体が直接暗号資産交換業を取得しなくても、暗号資産交換業者を経由したいわゆるIEOの方法で新規暗号資産の上場を行うことも可能ですが、金融庁や認定資金決済事業者協会における審査に時間がかかるなどして、少なくとも暗号資産の新規上場はあまり進んでいません。
もちろんセキュリティや信頼性の部分は担保しつつも、もう少し暗号資産の新規上場のハードルが下がれば、Web3.0ビジネスへの挑戦のハードルも下がるのではないかと思っています。自主規制団体であるJVCEAさんが一部事前規制から事後規制型への転換を検討している等の情報があり、こういった動きは望ましいですね。

また、ガバナンストークンに対する期末課税の問題（監査法人対応を含む。）やDAOを国内法上、どのような法主体として位置付けていくか等も問題となっています。税制も含めて国際競争力のあるWeb3.0ビジネスの健全な発展を応援できる法制度になっていけば良いと感じています。

弁護士法人GVA法律事務所公式サイト（初回30分無料法律相談実施中）
https://gvalaw.jp/

熊谷直弥弁護士　公式Twitter
https://twitter.com/GVAnkumagai

参照元：NFT Media