パラグアイの上院議会は2022年7月14日に、暗号資産を適切に規制することなどを目的とした仮想通貨規制法案を承認したことを発表しました。今回承認された暗号資産規制法案は、暗号資産のマイニング・マーケティング・仲介・交換・譲渡・保管・管理などに関連するものとなっています。

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仮想通貨関連事業者に事業登録などを義務付け

パラグアイの上院議会は2022年7月14日に、暗号資産を適切に規制することなどを目的とした仮想通貨規制法案を承認し、大統領に送付したことを発表しました。

今回承認された暗号資産規制法案は、暗号資産のマイニング・マーケティング・仲介・交換・譲渡・保管・管理などに関連するものであり、「暗号資産取引所にマネーロンダリング防止機関への事業登録を義務付けること」や「個人・法人のマイニング事業者に産業用電力使用の認可やライセンス申請を義務付けること」などが含まれていると報告されています。

この法案は以前提案されたものに修正を加えたものとなっており、主な変更点は「主要な法執行機関が商工省になること」であると伝えられています。承認を受けずに暗号資産マイニングやサービスを提供する個人・法人は罰則を受けることになるとのことです。

なお、この法案はビットコインを法定通貨として定めるものではなく、暗号資産を適切に規制するためのものとなっています。以前から仮想通貨関連法案を推進していたパラグアイのCarlitos Rejala議員は2021年に『パラグアイで仮想通貨を法定通貨とすることは不可能だろう』との考えを語っており、『私たちは仮想通貨に友好的な国になることを望んでいる』と説明しています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ