LINE NEXT、パートナー企業10社と戦略的投資協定を締結
ソフトバンク、NAVER、CJ ENM、SHINSEGAEなど10社がグローバルNFT事業への投資を決定
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この記事では、LINE NEXT Inc.が、パートナー企業10社と総額で約1000万米ドルの戦略的投資協定契約を締結したとを発表したことをお知らせします。以下、プレスリリース詳細を掲載しております。
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NFTおよびWEB3.0のエコシステム拡大とIPコンテンツ事業・マーケティング面での協力を通じて、グローバル市場におけるコンテンツ流通のシナジーを創出へ
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）のグループ会社でグローバルNFT（Non-Fungible Token、代替不可能なトークン 以下NFT）プラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXT Inc.（CEO：高 永受、以下 LINE NEXT）は、パートナー企業10社と総額で約1000万米ドルの戦略的投資協定契約を締結したことを発表しました。ソフトバンク株式会社、NAVER、NAVER WEBTOON、NAVER Z、LINE Games、CJ ENM、YG PLUS、SHINSEGAE、Hashed、K Auctionは、LINEのグローバルNFTプラットフォーム「DOSI」のローンチに向けて協力するとともに、エンターテインメントIPに基づくNFTプロジェクトの開発およびビジネス支援を行います。
LINE NEXTは、グローバルのNFTマーケットをリードしていくために、今回の投資を通じて、幅広いエンターテインメントIPを保有・運営するコンテンツ・流通・ゲーム・エンターテインメント企業などと戦略的に協業します。LINE NEXTは、ユーザーにとって親しみやすい“NFT体験”を提供することで、グローバルNFTプラットフォームを広くユーザーに普及することを目指しています。パートナー企業は、NFTプロジェクトを通じてグローバルなコンテンツ流通を加速させることで、新たなマーケットへの参入をLINE NEXTとともに目指しています。
本協業の具体施策の一例として、LINE NEXTは、コンテンツの多様化を図るため、NAVERのエンターテインメント映像サービス「NOW.」やCJ ENMのインフルエンサービジネスグループ「DIA TV」、韓国のダンスサバイバル番組「Street Man Fighter」など、エンターテインメントIPを活用した独自のNFTプロジェクトを展開します。
本プロジェクトにより発行されたNFTは、年内にローンチ予定のグローバルNFTプラットフォーム「DOSI」の各ブランドストアで取引できるようになります。またLINE NEXTは、ユーザーにとって親しみやすい“NFT体験”を提供するために、NAVERログインとDOSI Walletを連携させ、NFT購入の決済手段の一つとしてNaver Payを提供する予定です。
■LINE NEXT CEO高 永受（コ ヨンス）コメント
「WEB3.0のエコシステムを拡大するためには、ユーザーのニーズに基づいたNFTを創出し、NFTの価値を提供することが大切です。グローバルのNFTマーケットにアジアのエンターテインメントIPを提供することで、新たなファンダム文化を醸成していきながら、広くNFTを普及させる予定です。」
■LINE NEXT Inc.
LINE NEXT Inc.は、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」およびNFT（Non-Fungible Token）プラットフォームの事業運営を行う法人です。グローバルNFTおよびWEB3.0エコシステム構築を目指しています。
企業情報
| 企業名 | LINE株式会社 |
| 代表者名 | 出澤 剛 |
| 業種 | 情報通信 |
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参照元：NFT Media
- NFT Media 編集部